米最高裁、投票日後に届いた郵便投票を容認　トランプ氏に打撃

米連邦最高裁判所は、投票日後に到着した郵便投票を有効票として認める一部州の制度を合法と判断した。ドナルド・トランプ大統領がかねて問題視してきた制度だけに、11月の中間選挙への影響が注目される。

最高裁は6月29日、共和党全国委員会（RNC）とミシシッピ州共和党が2024年に起こした州の郵便投票法を巡る訴訟で、判事9人のうち5人が「連邦法に反しない」として原告側の訴えを退けた。

ミシシッピ州法は、投票日までの消印がある郵便投票について、投票日後5営業日以内に到着すれば有効票として集計する。

ミシシッピ州を含む14州とワシントンDCでは、投票日までの消印があれば一定期間の猶予を認めている。別の10州余りは、軍人や海外居住者に限って同様の扱いを認める。

原告側は、連邦公職選挙日を「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」と定めた連邦法に反すると主張したが、最高裁は退けた。

CNNとニューヨーク・タイムズは今回の判断について、トランプ大統領にとって政治的打撃であり、共和党の中間選挙の見通しを一段と厳しくする結果だと分析した。

トランプ大統領は、郵便投票には不正選挙の余地があるとして、これを禁じる内容の有権者本人確認強化法案（有権者ID法案）の成立を議会に求めている。ロサンゼルス市長選の予備選で、郵便投票の集計待ちによって開票が遅れている点も問題視した。

特に、ジョン・ロバーツ最高裁長官とエイミー・コニー・バレット判事という保守派に分類される2人が、トランプ大統領に不利な側に回った。出生市民権法を巡る判断など、ほかの争点事件に対する最高裁の判断にも関心が集まっている。

米メディアは当初、保守優位の最高裁の構成を踏まえ、原告側の主張が認められると予想していた。そうした見方は覆った。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、2024年の総選挙で75万枚を超える郵便投票用紙が投票日前に消印付きで発送され、投票日直後の猶予期間内に到着したと伝えた。

トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「きょう連邦最高裁で有権者の権利に関し大きな敗北があった」と投稿した。この判決によって、自ら成立を求める有権者ID法案、いわゆる「SAVE法案」の重要性が高まったとも訴えた。

トランプ大統領は「すべての有権者は顔写真付き身分証を提示しなければならない。すべての有権者は市民権の証明書を示さなければならない。例外的な場合を除き郵便投票は認めない。この3つの要件に、政治家であれそうでない人であれ、反対する理由はない」と述べた。

マイク・ジョンソン米下院議長（共和・ルイジアナ州）は今週、下院を招集し、SAVE法案を上院で過半数の賛成だけで通せるよう、予算調整手続きに盛り込んで処理する方針を前日に示した。

上院100議席のうち53議席を持つ共和党は、フィリバスターを無力化できる60議席の壁を通常手続きでは越えられない。このため、SAVE法案を過半数で可決できる予算調整法案の枠組みに組み込む考えだ。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com