イラン外務省「今後数日は米国と協議せず」

エスマイル・バガイ・イラン外務省報道官は6月29日（現地時間）、米国との停戦合意を巡る後続協議について、今後数日は予定していないと明らかにした。

6月29日にイラン国営IRNA通信が伝えた。バガイ氏は「イラン・イスラム共和国の現在の最優先課題は了解覚書の条項履行を確実にすることだ」と述べ、「この点に関して、われわれの要求を真剣に推し進めている」と語った。

一方で、石油販売やイランの凍結資産への自由なアクセスを含む了解覚書の複数条項について、履行状況を追跡していると説明した。今週にはイランの専門家代表団をカタールのドーハに派遣する予定だと付け加えた。

最終的な停戦合意に向けた交渉開始に関する質問には、「われわれはまだ最終合意のための交渉段階に入っていない」と答えた。了解覚書13条に基づき、最終合意に向けた交渉の開始は、1条、4条、5条、10条、11条の履行開始と継続的な履行が前提になるとも説明した。

一部メディアが、米国の高官代表団がイランの専門家代表団のカタール訪問と同時にドーハを訪れると報じたことについては、「今後数日の間、米国側といかなるレベルの協議も持たない」と言明した。

そのうえで、米国代表団のカタール訪問はイラン代表団の訪問とは「全く無関係だ」と強調した。イラン代表団の訪問は、了解覚書11条を含む各条項の履行状況を点検するためだとした。

これに先立ち、カゼム・ガリババディ・イラン外務次官も、米国との実務協議は今週予定されていないとして、米メディア報道を否定していた。

ただ、ドナルド・トランプ米大統領は6月29日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、イランが会談を要請してきたと主張した。6月30日にカタールのドーハで会談が開かれるとも投稿した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com