ストラテジー、25.5億ドルの現金確保　「配当17.4カ月分を賄う」

世界最大のビットコイン保有上場企業であるストラテジー（Strategy）は、デジタルクレジットの資本フレームワークを公表した。現金保有を積み増し、配当余力を高めると同時に、ビットコインの長期保有戦略を維持する狙いがある。

マイケル・セイラー会長は6月29日、X（旧ツイッター）への投稿で「ストラテジーのドル準備金を25億5000万ドルに増やした」と明らかにした。配当支払い基準で17.4カ月分に当たるという。

同会長によると、このドル準備金は配当金と利払い費用の支払いに限って使用する。ストラテジーは少なくとも12カ月分を超える準備金を維持する計画だ。

ストラテジーはSTRCの配当率も0.5ポイント引き上げた。これにより、STRCの配当率は2026年7月の基準日から12.00%になる。セイラー会長は配当率を毎月評価するとしたうえで、会社の目標はSTRCを長期的に99〜100ドルで取引させることだと強調した。

あわせて、デジタルクレジット証券に最大10億ドル、普通株MSTRに最大10億ドルの自社株買い枠をそれぞれ設けた。セイラー会長は、市場が混乱した局面で自社証券を有利な条件で買い戻せる柔軟性を確保するための措置だと説明した。ただ、買い戻し資金はドル準備金からは調達しない。

ストラテジーはビットコインの現金化プログラムも新設した。必要に応じて保有ビットコインを売却し、ドル準備金の拡充や配当金、利払い費用の支払い、デジタルクレジット証券とMSTRの買い戻し資金に充てる。ドル準備金の拡充を目的とするビットコイン現金化の上限は12億5000万ドルとした。

セイラー会長は、25億5000万ドルのドル準備金と12億5000万ドルのビットコイン現金化余力を合わせると、ストラテジーの配当充当能力は計38億ドルになると説明した。25.9カ月分に相当する。

同会長は、ストラテジーがMSTRの発行に慎重な姿勢を維持する考えも示した。特に、株価がビットコイン純資産価値に対して1倍水準で取引される場合には、MSTRの発行を抑えるとしている。

ストラテジーは今回のフレームワークについて、デジタルクレジットの安定性を高め、流動性を引き上げるとともに、長期的なビットコインエクスポージャーを維持するための資本運用体制だとしている。