暗号資産ソーシャルトレーディングのFomo、7500万ドル調達　企業価値5億5000万ドル

暗号資産のソーシャルトレーディングプラットフォーム「Fomo」が、シリーズBラウンドで7500万ドルを調達した。暗号資産市場の不振やベンチャー投資の減速が続くなかでも、取引アイデアの発見から執行まで担うソーシャルフィード型のサービスに資金が集まっている。

フォーブスが6月29日に報じた。Fomoはインデックス・ベンチャーズ（Index Ventures）が主導したシリーズBラウンドで7500万ドルを調達した。ユニオンスクエア・ベンチャーズ（Union Square Ventures）とベンチマーク（Benchmark）も参加した。今回の調達で企業価値は5億5000万ドルと評価された。

Fomoは2025年、dYdX出身のセヨン・パク、ポール・アーランガー、プラシャン・ダルマセナが設立した。複数のブロックチェーンネットワークにまたがる取引機能とソーシャルフィードを組み合わせ、利用者が友人やトレーダー、公開ポートフォリオの動きをリアルタイムで追えるようにした。

共同創業者のセヨン・パクはバンクレスのポッドキャストで、会社の目標を「残りのすべての人のためのトレーディング」だと語った。専門トレーダー中心の複雑な取引環境を、一般利用者でも使いやすい形に改める狙いだ。

フォーブスは、最近の暗号資産スタートアップ投資がインフラや決済、ステーブルコイン、機関向け金融サービスに集中してきたと指摘した。そのうえでFomoは、取引インフラ自体ではなく、利用者との接点となるインターフェースを狙っている点が異なると伝えた。

Fomoは取引機会の発見、注文執行、本人確認、評判、売買履歴の公開といった機能を一つのアプリに組み込んだ。利用者はグーグルやアップルのアカウントでログインし、Apple Pay、デビットカード、銀行送金、暗号資産を通じて資金を入れ、取引を始められる。

会社によると、登録者は約65万人に達した。このうち約30%が実際の取引参加者に転換した。単純計算では約19万5000人が取引に参加したことになる。約7万人は既存の暗号資産ウォレットやブロックチェーン経由ではなく、一般的な決済手段を通じて流入した。

規制環境の変化も資金調達の背景に浮上した。フォーブスは、米規制当局が最近、顧客資産を直接保管しない暗号資産アプリにはブローカーディーラー登録義務がないことを明確にしたと報じた。これまで海外に押し出されていた関連サービスが、米市場に戻る余地が広がったという。

ソーシャルトレーディングの流れは他のプラットフォームにも広がっている。ロビンフッド（Robinhood）は最近、トレーダーを見つけて追跡できるフィード機能「Robinhood Social」をベータ版で公開した。ほかの暗号資産スタートアップも、公開ポートフォリオやコピー取引、ソーシャルフィード機能を試している。