［独自］現代自・KAI、2034年にAAM商用化へ　共同開発で再始動

未来航空モビリティーを共同開発

KAI、単独開発から方針転換

機体形状・開発構想を再設計

MOU締結後、合弁設立も協議

現代自動車グループと韓国航空宇宙産業（KAI）が、韓国の先進航空モビリティー（AAM）事業を再び動かす。しばらく停滞していたAAM事業を共同プロジェクトとして再推進するもので、2034年の商用化に向けた工程表も固めたことが分かった。両社の協力で、韓国型の都市航空交通（UAM）開発も再び加速する見通しだ。

機体形状はゼロベースで設計

6月25日、業界によると、現代自動車グループとKAIは2034年に米連邦航空局（FAA）と韓国国土交通部の認証取得を目指し、AAM機体の開発計画を協議している。事業範囲も都市部の旅客輸送にとどまらず、貨物輸送や島しょ地域の救急患者搬送、軍の補給・偵察まで含む民軍両用プラットフォームに広げるという。

両社は5月にAAMの共同開発に向けた業務協約（MOU）を結んだ後、合弁会社（JV）の設立を含む協力策を協議しているもようだ。AAMは既存のUAMを拡張した概念で、都市旅客輸送だけでなく貨物輸送や軍事作戦まで含む次世代の航空プラットフォームを指す。

KAIは2023年から独自のAAM機体形状を7回変更し、飛行試験や風洞試験、数値流体解析（CFD）を繰り返してきた。ただ、期待した水準の性能は確保できなかった。現代自動車グループとの共同開発に転じるにあたり、従来設計にこだわらず、機体形状を一から設計し直す方向で意見をまとめたという。計画通りなら2027年までに共同機体形状を確定し、2028年ごろに米国と韓国の当局へ型式証明（TC）を申請する。通常6年ほどかかる認証手続きを経て、2034年の商用化を目指す。

これはKAIが単独開発時に見込んでいた2031〜2032年の商用化時期より2〜3年遅い日程だ。機体形状の再設計だけでも1年ほどかかるため、商用化時期の調整は避けられないという。

現代自はパワートレイン、KAIは機体

今回の協業は、両社が独自開発の過程で直面した限界を補う効果が期待される。KAIはAAMの国家研究開発事業の予備妥当性調査で4回頓挫し、自力開発の負担が重くなっていた。機体1種の開発には約8000億ウォン（約880億円）が必要なだけに、単独開発には限界があったとの見方がある。

現代自動車グループも、米AAM法人スーパーンナルを通じて独自開発を進めてきたが、開発と認証のスケジュールが遅れ、組織改編と人員削減を経験した。一部では、現代自がAAM事業から撤退するのではないかとの観測まで出ていた。

過去の失敗を教訓に、両社は協業を選んだ。現代自動車グループの電動化パワートレインとグローバル事業の推進力、KAIの航空機システム開発や飛行試験・認証の経験を組み合わせる形で事業を進める計画だ。KAIは科学技術情報通信部、韓国電子通信研究院（ETRI）と開発中の低軌道通信衛星をAAMの管制・通信網に活用する案も検討している。

機体の推進方式には電動化パワートレインを採用する。eVTOL（電動垂直離着陸機）ベースのAAMになる。

業界関係者は「韓国企業がそれぞれ開発を進めていた段階から共同開発体制に切り替わるだけに、K-UAM開発の成功可能性は高まる」と指摘した。今回の協業については「韓国AAM産業の重要な転換点になり得る」と語った。

ソン・ジュニョン／シン・ジョンウン記者 ssong@hankyung.com