韓国株の「先進国クラブ」入り再び頓挫 MSCI、観察対象国に指定せず
概要
- MSCIは、韓国株式市場を先進国指数入りに向けた「観察対象国」のリストに加えなかったと発表した。
- MSCIは、空売り再導入に伴うコンプライアンス体制や外国為替市場へのアクセスなど、根本的な問題が解消されていないと説明した。
- MSCIは、ウォンがオフショアで決済できないことや、オンショアの外国為替市場に制約が残ることから、韓国市場は先進国市場の基準に達していないと評価した。
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韓国株式市場の「先進国クラブ」入りが再び頓挫した。韓国政府は外国為替市場の開放や空売り再開など制度改善を進めてきたが、海外投資家は市場へのアクセスや取引の利便性がなお先進国市場の水準に達していないとみている。
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は6月23日に公表した2026年の年次市場分類で、韓国株を先進国指数入りに向けた第一段階となる「観察対象国」に加えなかった。
MSCIは、韓国市場を巡る長年の懸念を解消するため韓国当局が打ち出した措置には一定の評価を示した。一方で、投資家は根本的な問題がなお完全には解消されていないと受け止めていると説明した。
特に、再導入されたコンプライアンス体制の下で、市場参加者が相当の運営負担を抱えていると指摘した。空売り禁止の解除後に導入された新たな規制や管理体制が、海外投資家の実務上の重荷になっていることを示唆した。
外国為替市場へのアクセスも主要な課題として挙がった。MSCIは、韓国で延長された外国為替取引時間帯のオンショア流動性について、先進国市場の基準に見合うきめ細かな注文執行を支えるには総じて十分ではないと評価した。
ウォンがオフショアで受け渡し可能な通貨ではない点も改めて問題視した。ウォンはオフショアで決済可能な市場を備えておらず、オンショアの外国為替市場にも制約が残るとみている。
韓国政府はこれまで、外国為替市場の構造改善や海外金融機関の国内外国為替市場への参加拡大、取引時間の延長、英文開示の拡充、空売り再開といった制度改革を進めてきた。ただ、MSCIは、こうした措置が国際機関投資家の取引環境を実際に先進国市場の水準まで引き上げたかどうかについては、なお見極めが必要だとの立場を示した。
MSCI指数は、世界の機関投資家が海外投資の指標とする代表的な指数だ。市場規模や制度に応じて、先進国市場(DM)、新興国市場(EM)、フロンティア市場(FM)に分類している。
新興国市場から先進国市場に昇格するには、まず観察対象国に含まれる必要がある。観察対象国のリストに少なくとも1年間掲載され、審査を経て最終的な昇格が決まる。韓国株式市場は2008年から2014年まで観察対象国に入っていたが、その後はリストから外れ、現在まで候補群に再び入れていない。
カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com
Korea Economic Daily
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