STO認可で落選のルセントブロック巡り論争、与党議員「青年の7年を大企業に渡した」

韓国与党「国民の力」の姜承奎議員は、不動産の小口投資スタートアップ、ルセントブロックが店頭取引所の認可審査で落選した問題をてこに、現政権と韓成淑・国務総理候補を批判した。政府が青年スタートアップを7年間育成しながら、肝心の中核事業の権限は大企業に渡したという主張だ。

姜議員は6月23日、韓成淑候補の人事聴聞会に関する記者会見で「李在明政権はルセントブロックという青年スタートアップを育成しておきながら、最後の段階ではフィンテック大企業などに事業権を渡してしまった」と述べた。さらに「大統領や与党関係者は表向きには面倒を見るふりをしたが、結局は青年起業家らの7年分の血のにじむ努力を水泡に帰した」と指摘した。

これに先立ち、金融委員会はトークン証券（STO）の流通を担う小口投資の店頭取引所事業者の審査で、ルセントブロックを不合格とした。金融委は、ルセントブロックが自己資本の規模や資金調達計画の具体性で競合他社より低い評価を受けたうえ、事業計画の完成度や利益相反の防止体制など内部統制の面でも補完が必要だと判断した。とくに筆頭株主と特殊関係人の持ち分が51%に達し、実質的なコンソーシアム形態とみるのは難しく、個人大株主中心の会社としての性格が強い点を主な減点要因に挙げた。

これに対し、ルセントブロック側は金融委の評価を正面から反論した。許世栄代表は「持ち株構造に対する金融委の解釈は事実と異なる」と語り、問題となった第2位株主の「個人投資組合」については「中小ベンチャー企業部が公認した公式投資機関で、個人の持ち分はまったく含まれていない」と説明した。中小ベンチャー企業部が認めた公式投資機関を、金融委が個人持ち分と誤認して不当に評価したというのが同社の主張だ。

姜議員はこうした経緯を踏まえ、所管官庁だった中小ベンチャー企業部の長官を務めた韓成淑・国務総理候補の責任論を提起した。「青年の革新事業の核心は、彼らが新たな市場を切り開けるよう後押しすることだ」としたうえで、「現実には大統領のひと言で既存予算と継続事業がすべて吹き飛んだ」と批判した。さらに「前職の中小ベンチャー企業部長官であり、現在は首相候補でもある韓候補に厳しくただしたいが、政府の資料提出が不十分で難航している」と述べ、「国民的疑惑を明明白白に解消できるよう、政府として明確な資料提出と説明を強く求める」と促した。