強気相場でも上場廃止の恐れ　低位株219銘柄、個人投資家に動揺

7月から韓国取引所の上場維持基準が大幅に厳格化される。株価が1000ウォン未満のいわゆる低位株を巡っては、上場廃止の対象になり得る上場企業が200社を超えることが分かった。

7月からは、韓国の上場企業の株価が30日連続で1000ウォンを下回ると管理銘柄に指定される。その後90日間のうち45日連続で1000ウォン以上を満たせなければ上場廃止となる。上場企業は株式併合などの自助策を打ち出しているが、関連企業への投資警戒感は強まっている。

韓国取引所によると、6月19日時点で有価証券市場（KOSPI）・コスダック・コネックス市場の上場企業のうち、株価が1000ウォン未満の銘柄は計219社だった。全上場企業2877社の7.6%に当たる。内訳はコスダックが148社、KOSPIが42社、コネックスが29社だった。

これら低位株の時価総額は、コスダック上場企業が5兆5075億ウォン（約6050億円）、KOSPI上場企業が2兆4413億ウォン（約2680億円）。コネックス上場企業まで含めると合計は8兆ウォン（約8790億円）を上回る。

韓国取引所はこれに先立ち、「不良企業の迅速かつ厳正な退出に向けた上場廃止改革案」を通じ、低位株を含む上場維持基準を大幅に強化し、退出までの期間も短縮する方針を示した。2026年7月からは、時価総額200億ウォン（約220億円）未満、株価1000ウォン未満、半期ベースで完全資本欠損、直近1年間の開示違反による累積罰点10点（重大かつ故意の違反は即時）という4要件のうち、1つでも該当すれば上場廃止対象に含める。

とりわけ、額面併合をしても株価が額面価格を下回る場合も対象となる。流動性の低い銘柄が株価操縦に悪用される恐れを踏まえた措置だ。

退出対象となった低位株企業は、要件を満たすため対応を急いでいる。まず急増しているのが、株数を減らして株価を引き上げる株式併合だ。韓国金融監督院の電子開示システムによると、低位株の上場廃止論議が始まった2月から6月19日までに株式併合を開示した企業は219社だった。前年同期の9社に比べ24倍に増えた。

KOSPI上場企業とコスダック上場企業はいずれも増加が目立つ。前年はそれぞれ1社、8社だったが、今年はそれぞれ43社、176社に増えた。

低位株から脱するための別の動きもある。資本金を減らす減資決定の開示だ。例えば、1株当たりの額面価格と株価が500ウォンで、資本金が500億ウォン（約55億円）の企業が10対1の無償減資を実施すると仮定すれば、資本金は減る一方、額面価格と株価は10倍の5000ウォンとなり、低位株の汚名を外せる。

韓国金融監督院によると、2月から6月19日までに減資を開示した企業は118社だった。前年同期の47社に比べ2倍超に増えた。

市場では、2026年10〜12月期から上場廃止候補リストが大幅に増えるとみている。管理銘柄指定と株価基準の未達期間を踏まえると、早ければ10〜12月期から上場廃止手続きに入る銘柄が出る可能性があるためだ。このため、2026年の上場廃止件数は過去最多を更新する公算が大きい。

韓国取引所は、2026年のコスダック市場における上場廃止対象企業が150社前後に増えると見込む。想定レンジは100〜220社だ。韓国取引所によると、上場廃止件数が過去最多だったのは2000年のドットコムバブル時で、同年は127銘柄が上場廃止となった。

退出対象となった企業の株主の焦りは強い。低位株であるある有価証券市場上場企業の株主は、インターネットの銘柄掲示板に「大相場なのに逆行する株だ」と書き込んだ。別の個人投資家も「3年超投資したが損切りした」と投稿し、その間の苦悩をにじませた。

オ・ジョンミン 韓経ドットコム記者 blooming@hankyung.com