米、カタールとイラン凍結資金60億ドルの解除へ協議着手

人道物資の購入に用途を限定

米国が、カタールで凍結されているイラン資金60億ドルを人道物資の購入に充てられるようにする案を巡り、カタールとの協議を始めた。米国とイランの停戦合意後に続く核問題協議で、初期の金融面の誘因策として活用する狙いがある。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは6月19日、事情に詳しい関係者の話として、米国がカタール内にあるイラン資金の使用方法を協議していると報じた。狙いは、世界各地で凍結されていると推計されるイラン資金1000億ドルのうち一部について、イランに限って使用を認めることにある。

協議している枠組みでは、カタールが保管する60億ドルを使い、イラン中央銀行が発注した食品や医薬品、そのほかの人道物資の購入を認める。カタール口座の資金管理の仕組みは、今後ほかの地域で凍結されているイラン資金の処理でも前例になる可能性がある。

この資金はイラン産原油の販売代金で、もともとは韓国で凍結されていた。バイデン米政権が2023年9月にイランとの受刑者交換で合意したのを受け、資金はカタールのドーハにある口座へ移された。英フィナンシャル・タイムズが先に米国の解除方針を報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルは米国がカタールとの実務協議に入ったと伝えた。

カタールを通じた執行の仕組みが導入されれば、米国はイランの購入内容を比較的容易に監視できる。今後も資金使用を認めるかどうかを、交渉のてことして使う余地も生まれる。ただ、イランはなおこの仕組みに同意していない。

今回の案は、停戦の了解覚書締結後の2カ月間に進む米国とイランの核問題協議で、米側が示す複数の交渉カードの一つとされる。関係者によると、合意文書の第11条には、最終協議の進展状況に応じて米国がイランの凍結資産を全面的に利用可能にする内容が盛り込まれた。米当局者は「イランが建設的に交渉に参加する限り、資金の流れは続く」と述べた。

専門家は、限定的な資産解除だけでもイラン経済の緩衝材になるとみている。資産解除はイラン経済に一息つく余地を与えると同時に、米国とイランの緊張緩和を示す政治的なシグナルにもなり得る。

一方で、イランが核開発計画で実質的な譲歩をする前に、大きな見返りを得ることになるとの指摘もある。

オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com