「株はなお上がる」　KOSPI9000見据え借り入れ投資拡大、預金・保険担保ローン急増

KOSPI9000を見据え、借り入れ投資も過熱

預金・保険担保ローンは40兆ウォンに迫る

金融当局の貸出規制にもかかわらず、借り入れて投資する「借り入れ投資」の熱気は冷めていない。株式相場の活況が続くなか、預金や保険を担保に資金を調達する投資家が増えている。

6月19日に金融界が明らかにしたところ、KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協の主要5銀行の預金担保貸出残高は6月18日時点で6兆6415億ウォン（約7300億円）と、年初から3413億ウォン（約375億円）増えた。2025年7月に6兆ウォン（約6600億円）を超えて以降、増加が続いている。このペースなら年内に初めて7兆ウォン（約7700億円）を上回る見通しだ。

保険の解約返戻金を担保に借りる保険契約貸付も急増した。サムスン生命、教保生命、ハンファ生命の大手3社の5月末の残高は32兆4224億ウォン（約3兆5700億円）と、前月末より4793億ウォン（約530億円）増えた。年初から5カ月間の増加額は9705億ウォン（約1070億円）に達した。

規制でも減らぬマイナス通帳の借り入れ投資、預金・保険担保ローンも急増

年3〜4%台の低金利に資金集中、未使用の融資枠は53兆ウォン

高い信用力がなくても、年5%を超えるマイナス通帳融資より低い負担で短期資金を調達できることが、預金担保貸出や保険契約貸付が目立って増えている背景にある。

両商品は規制の対象から外れやすい。金融当局は家計向け貸出の増加に歯止めがかからないため、銀行の自主規制を通じて信用貸出やマイナス通帳の限度額を引き下げた。ただ、預金担保貸出と保険契約貸付は預金や保険契約という確実な担保があるため、規制しにくい。4月には保険契約貸付の限度を解約返戻金の80%から70%に引き下げたが、残高はなお増えている。サムスン生命、教保生命、ハンファ生命の3社の5月末残高は32兆4224億ウォン（約3兆5700億円）と、前月末比で4793億ウォン（約530億円）増えた。

6月8日から一部銀行を中心に本格的に限度額が縮小されたマイナス通帳融資も減っていない。主要5銀行の残高は6月18日時点で42兆9477億ウォン（約4兆7300億円）に達した。KB国民銀行とハナ銀行が個人向け信用貸出の上限を1億ウォン（約1100万円）に制限するなど貸出のハードルは上がったが、残高は1週間前とほぼ同じ水準を保っている。むしろ、マイナス通帳の限度消化率は44.5%まで上昇した。

このため銀行の信用貸出は増え続けている。主要5銀行の信用貸出残高は6月18日時点で108兆3339億ウォン（約11兆9200億円）と、6月に入って1兆8186億ウォン（約2000億円）増えた。家計向け貸出全体の増加額3兆1168億ウォン（約3430億円）の半分超を占めた。これら銀行のマイナス通帳には、なお53兆6322億ウォン（約5兆9000億円）の未使用融資枠が残っている。

市中銀行の幹部は「すでに契約したマイナス通帳の限度は引き下げられないため、株式相場の動向次第では信用貸出の規模がさらに増える可能性がある」と述べた。そのうえで「年間の貸出総量目標を超えないよう、毎日貸出額を確認している」と語った。

政府が2026年に示した家計向け貸出の増加率目標は1.5%で、2025年の目標値1.8%より0.3ポイント低い。主要5銀行に求めた家計向け貸出の増加額は8000億〜9000億ウォン（約880億〜990億円）だ。セマウル金庫を含む相互金融には、2025年より家計向け貸出を増やさないよう求めた。

キム・ジンソン／キム・スヒョン記者 jskim1028@hankyung.com