「歴史的文書」でも火種残る　米国・イラン、ホルムズ通航巡り対立続く

米国とイランが「歴史的合意」を演出した後も、ホルムズ海峡の通航ルールを巡る綱引きは続きそうだ。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、米国と交わした戦争終結に関する了解覚書（MOU）を「歴史的文書」と位置づけた。米国との武力衝突を止め、最終合意に向けた協議に入る意思を示した形だ。ただ、ホルムズ海峡の通航を巡っては、イランがなお管理権限を握る姿勢をにじませており、後続交渉の核心議題として残った。

AFP通信によると、ペゼシュキアン大統領は6月18日、ソーシャルメディアでドナルド・トランプ米大統領と署名した終戦関連MOUの写真を公開した。大統領はこの文書を「歴史的文書であり、強いイランが発するメッセージだ」と表現したうえで、「平和は相互尊重のもとで実現する」と強調した。

公開された写真には、ペゼシュキアン大統領とトランプ大統領に加え、仲介役を務めたパキスタンのシェバズ・シャリフ首相の署名も写っていた。両首脳は前日の6月17日、米イラン戦争を終わらせ、最終合意に向けた交渉に進むためのMOUに署名した。

MOUには、すべての戦線で戦闘を停止し、ホルムズ海峡を再開放する内容が盛り込まれた。米国による対イラン海上封鎖の解除や、イランの核開発計画、制裁緩和を巡る後続交渉の開始も含まれた。

最大の焦点はホルムズ海峡だ。MOUには、後続交渉が進む60日間、イランが海峡の無料通航を保証する条項が入った。ただ、60日後の通航方式や管理体制の詳細は盛り込まれなかった。

米国は後続交渉で、通行料なしのホルムズ海峡通航を引き続き確保したい考えだ。これに対し、イランは海峡を通過する船舶に各種サービスを提供する名目で手数料を課す案を検討してきたとされる。

イラン国営放送の報道も波紋を広げた。国営放送はMOU締結後も「ホルムズ海峡を通る船舶の航行は、引き続きイラン革命防衛隊（IRGC）海軍と調整しなければならない」と報じた。海峡の再開放には合意したものの、実際の通航管理権限はイランが維持するとの立場を示した格好だ。

ホルムズ海峡は国際エネルギー市場の要衝である。湾岸産油国の原油やカタール産の液化天然ガス（LNG）が国際市場に向かう主要ルートで、通航方式が揺らげばエネルギー価格や物流の流れに影響する可能性がある。

イランは周辺国との関係管理にも動いた。アッバス・アラグチ外相は6月18日、クウェートのシェイク・ジャラ・ジャベル・アルアフマド・アルサバ外相と電話会談した。アラグチ外相はテレグラムで、誤解を解き域内関係を強化するには、湾岸地域のアラブ諸国との対話が重要だと訴えた。

クウェートは、今回の衝突でイランの攻撃対象となった地域とも結びつく。イランは米国との武力衝突が続いていた間、クウェート国内の米軍基地を狙った攻撃を加えたことがある。アラグチ外相は、米国との平和合意が域内の平和と安定の回復に役立つことに期待を示した。

米国とイランは最初の後続協議を控える。スイス外務省によると、双方は6月19日にスイスのビュルゲンシュトックで、MOU履行に向けた初の交渉に入る予定だ。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com