トランプ氏、アップルのインテル協業を正式表明　時間外で急騰

昨年の連邦補助金90億ドルを投入

米政府、インテル株10%を保有

「台湾などが半導体工場を奪った」

「チップは米国で設計・生産すべきだ」

ドナルド・トランプ米大統領は6月18日、アップルが米国でチップを設計・生産するためインテルと協力することで合意したと明らかにした。トランプ政権は半導体の国内生産を掲げ、インテルを積極支援してきた。

トランプ大統領は同日、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、アップルがインテルと組み、米国内でチップを設計・生産すると公表した。世界が依存する技術は米国で発明されたとしたうえで、「インテル・インサイド」を皆が覚えているはずだと訴えた。さらに、愚かな歴代大統領が台湾や他国に米国の半導体工場を奪われるのを放置したと批判した。

そのうえで、米国はあらゆるものを設計しているが、今すぐこの国で生産もしなければならないと強調し、インテルを支援することを決めたと付け加えた。

これに先立ち、アップルが独自設計チップの一部生産をインテルに委託する方向で初期段階の合意に達したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。トランプ大統領は今回、これを正式に確認したとみられる。

トランプ大統領は、政府が昨年の連邦補助金90億ドルの投入を通じて保有することになったインテル株の価値についても説明した。提案時点のインテルの価値は1000億ドルだったが、足元では6000億ドルを超えるとし、「わずか9カ月で5000億ドル超の価値が増えた」と強調した。

市場では、トランプ政権がインテルを米製造業復活の戦略企業と位置づけ、直接支援に乗り出したと受け止められている。トランプ大統領は、エヌビディア（NVIDIA）がすでにインテルと第1弾のチップ生産で合意したと投稿した。イーロン・マスク氏についても、インテルとともに設計した世界最大規模の半導体工場「テラ・ファブ」を建設することにしたと書き込んだ。

アップルはこれまで、スマートフォン向け半導体の生産を台湾積体電路製造（TSMC）に依存してきた。人工知能（AI）向けチップ需要の急増でTSMCの生産逼迫が強まり、地政学リスクも高まるなか、インテルと手を組んだとみられる。

ファウンドリー（半導体受託生産）市場ではTSMCの支配力が圧倒的だが、米政府を後ろ盾とするインテルは急速に存在感を高めている。米情報技術専門誌ディインフォメーションは、グーグルも独自のAIチップ「TPU」をインテルのファウンドリーに委託すると伝えた。

キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com