米AIモデル統制・輸出規制で、韓国が国家戦略技術体系を再編

政府、半導体・ロボット・エネルギーなど

中核事業の優先順位見直し

「米国はアンソロピックの最新の人工知能（AI）モデルを統制し、輸出も制限している。独自の技術力はこれまで以上に重要になっている」

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は6月18日、ソウル市内のロッテホテルで開いた「国家戦略技術先導NEXTプロジェクト推進大会」でこう述べた。AIモデルが国家の戦略資産となるなか、韓国も技術主権の確保に乗り出す必要があるとの認識を示した。

この日の会合は、国家戦略技術の優先順位を議論するために開かれた。AIや半導体、先端ロボット、エネルギー、バイオなどの中核技術が、個別産業の競争力を超えて、国家安全保障やサプライチェーン、将来の成長基盤を左右する戦略資産に変わっているとの判断がある。政府が「国家戦略技術」の体系を見直すのも、こうした技術主権確保戦略の一環だ。

科学技術情報通信部は、国家戦略技術育成法など4つの法令にまたがる513の技術を再分類し、19の共通技術分野を導き出した。これを10大分野、55の戦略技術体系として再編した。関係省庁が共通で活用できる戦略技術の管理体系を整えるのが狙いだ。10大戦略分野の中核事業は年末ごろ「国家戦略技術研究開発（R&D）事業」に指定し、研究開発予算の配分・造成を優先的に検討するほか、企業マッチング比率の緩和も適用する方針だ。

パク・ホングン企画予算処長官は「技術がそのまま国家競争力となる時代だ」と語ったうえで、「今回の体系整備は単なるリスト化ではない。国家の力をどこに集中させるかという道標を立てる作業だ」と強調した。

政府は技術の選定にとどまらず、省庁ごとの事業と民間需要を一体で束ね、産業現場で成果が出るよう支援する方針だ。

イ・ヨンエ記者 0ae@hankyung.com