ウォシュ議長の金利見通し示されず　FOMCドットは上方シフト、タカ派色強まる

ウォシュ議長、ドットで金利見通し示さず

ドット分布は全体に上方シフト

米連邦準備理事会（FRB）が6月17日に公表した6月のドットチャート（政策金利見通し）は、金利をより長く高水準に据え置く姿勢を鮮明にした。

今回のドットチャートは、新議長ケビン・ウォシュ体制の発足後初めて公表された経済見通し（SEP）だ。ただ、ウォシュ議長本人のドットは含まれなかった。FRBは今回の会合で18人が見通しを提出したと明らかにした。3月の19人より1人少ない。

市場が注目したのは、ドットの数ではなく方向だった。FRB参加者は2026年末時点の政策金利中央値を年3.8%と示した。3月時点の年3.4%から0.4ポイント引き上げた。足元の政策金利の目標レンジが年3.50〜3.75%であることを踏まえると、年内の利下げ期待は大きく後退した。

今回のドットチャートで注目すべきなのは、見通しの引き上げが今年分にとどまらなかった点だ。2027年末の政策金利見通しは年3.1%から3.6%に、2028年の見通しも年3.1%から3.4%にそれぞれ引き上げた。FRBがインフレ圧力の長期化を見込み、今後数年にわたって高金利を維持する可能性を織り込んでいることを示す。

ドットの分布もタカ派寄りだった。3月には3%台前半の金利を見込む参加者が多かったが、6月は全体に上方へ移った。2026年末の政策金利を3.875%（目標レンジ3.75〜4.00%）と見込んだ参加者が最も多かった。4.125%（4.00〜4.25%）を予想した参加者は3人、4.375%（4.25〜4.50%）を見込んだ参加者も1人いた。多くの参加者が現在の金利水準の維持、さらには追加利上げの可能性まで排除していない計算になる。

今回のドットチャートがとりわけタカ派と受け止められた背景には、物価見通しの変化がある。FRBは2026年の個人消費支出（PCE）物価上昇率見通しを2.7%から3.6%へ大幅に引き上げた。コアPCEの見通しも2.7%から3.3%に上げた。一方、失業率見通しは4.4%から4.3%へ小幅に引き下げた。経済成長率見通しも2.4%から2.2%への下方修正にとどめた。

これはFRBが景気後退より、インフレ再加速のリスクを重く見ていることを意味する。成長減速への懸念はあるものの、利下げを急ぐほど景気は弱くないと判断しているためだ。

実際、2026年のPCE見通しは一度に0.9ポイント引き上げられた。これに対し、成長率見通しの下げ幅は0.2ポイントにとどまった。FRBの政策の軸足が景気の下支えではなく、物価安定にあることを映し出した。

今回のSEPは、ウォシュ議長のドットを欠いた状態でまとめられた点でも意味を持つ。新議長の見解がまだ公式には反映されていないにもかかわらず、既存メンバーによる18個のドットだけで金利経路全体が押し上げられた。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com