ボルトン氏、米・イラン合意を批判「イランがトランプ氏を翻弄し有利に合意」

ジョン・ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は米国とイランの合意を巡り、「イランが望んだ結果を得た」としてドナルド・トランプ米大統領を批判した。トランプ政権が安全保障や非核化よりも原油価格の安定やホルムズ海峡の正常化を優先し、交渉の主導権をイランに渡したというのが同氏の見立てだ。核計画や制裁緩和の範囲など、核心部分がなお公表されていない点も問題視した。

ボルトン氏はユーロニュースのインタビューで6月16日、トランプ大統領が戦略的な判断より経済問題を優先したと批判し、「彼ら（イラン）はトランプ氏をバイオリンのように『もてあそび』、自分たちが望んだ合意を手にした」と語った。聯合ニュースが伝えた。

ボルトン氏は「トランプ大統領の最大の関心は、合意の地政学的な意味ではなくエネルギー価格だ」と指摘した。「彼が考えているのは、ホルムズ海峡を開放し、湾岸の原油を国際市場に流通させることでガソリン価格を下げることだけだ」とも述べた。記者から「米国の国家安全保障を安い燃料価格と引き換えにするようなものか」と問われると、「基本的にはその通りだ」と答えた。

今回の合意文書の全文が公開されていない点についても、ボルトン氏は懸念を示した。「どのような合意でも見出しより具体的な内容が重要だ。イランのウラン濃縮計画、制裁緩和の範囲、ホルムズ海峡を実際にどう再開放するのかといった核心的な疑問はなお残っている」と述べた。さらに「本当に大きな合意であれば、すでに公表されていたはずだ。こうした点は多くを示唆している」と強調した。

ボルトン氏は、米国とイスラエルの空爆によってイラン指導部が根本的に変化したとするトランプ政権の主張にも同意しない考えを示した。「指導部が変わったのは、われわれがイラン体制上層部の400～500人を排除したからにすぎない。今後は二線級の人物や副官らを相手にすることになる」としたうえで、「顔触れは変わっても、狂信的な体制であることに変わりはない」と語った。

また、「イランは1970年に核拡散防止条約（NPT）に加盟して以来、56年間にわたり核兵器を保有しないと言い続けてきたが、実際にはそのつもりがない」と主張した。

これに先立ちトランプ大統領は、スイスで予定される米・イラン終戦協定の公式署名式後に、イラン核計画の検証策を盛り込んだ文書を公開すると明らかにしていた。米ネットメディアのアクシオス（Axios）によると、トランプ大統領は6月15日、フランスのエビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席を前に記者団に対し、「合意文書の全文は金曜日（6月19日）の署名式後に公開される」と説明した。「対イラン制裁を緩和するかどうかも、合意の履行と行動にかかっている」とも語った。

とりわけ今回の文書には、国際社会の関心が集まるイラン核施設の検証体制が盛り込まれるとみられる。米国側は、イランの高濃縮ウランの処理と核施設の運営を、国際原子力機関（IAEA）など国際監視機関の監督下に置く案を協議してきた。トランプ政権は、イランの核兵器保有を決して認めない立場を繰り返し表明している。

アクシオスは、米国とイランが核開発問題を解決するための基本枠組みで合意し、今後60日間に追加の核協議を進める内容が草案に盛り込まれたと報じた。この期間中、米国はイランの核活動を国際査察団が検証する案を求めているという。

カン・ギョンジュ記者 qurasoha@hankyung.com