米・イランが終戦覚書に電子署名　本格交渉はこれから

6月19日にジュネーブで別途署名式

米「イランの対応次第で制裁緩和も可能」

米国とイランが終戦に向けた了解覚書（MOU）に先行して電子署名したことが分かった。ただ、ホルムズ海峡の通行料や制裁緩和の条件といった主要論点は、なお今後の協議に委ねられた。

JD・バンス米副大統領の6月15日のメディアインタビューと米政府高官の説明によると、両国は合意成立を発表した6月14日に電子署名を終えた。米側はドナルド・トランプ大統領とバンス副大統領、イラン側は対米交渉代表を務めたモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が署名した。

両国は6月19日、スイスのジュネーブで別途署名式を開く予定だ。式典にはバンス副大統領とガリバフ議長が出席する。

今回のMOUは、イランの非核化措置と米国の対応措置を結びつける大枠を示した文書とみられる。バンス副大統領はCNNのインタビューで、MOUは「1ページ半」の「非常に大まかな文書」だと語り、個別の懸案は今後の技術協議で扱うと説明した。

合意文が直ちに公表されていないことへの疑念もくすぶる。米政府高官は文書を24〜48時間以内に公表する予定だと明らかにした一方、トランプ大統領は6月19日の署名式後に公表するとしている。

ホルムズ海峡の通行料を巡る問題も、今回のMOU締結だけでは決着していない。米政府高官は、MOUにホルムズ海峡を60日間、通行料なしで開放する内容が盛り込まれたと説明した。バンス副大統領も長期的には通行料なしでの開放を望む考えを示し、この問題は今後の技術協議で詰める方針を示した。

この説明は、ホルムズ海峡の通行料が恒久的に免除されるとのトランプ大統領の主張とはやや隔たりがある。イランは60日間の交渉後、海上サービス提供の名目で手数料を徴収する計画とされる。

制裁緩和を巡っても、双方は余地を残した。バンス副大統領は、MOU署名の見返りとして資金が支払われることはないと強調した。そのうえで、イランが濃縮ウランの除去や検証体制の受け入れなどの措置を取れば、制裁緩和を検討し得るとの認識を示した。

米政府高官も、米国とイランは信頼構築の初期段階にあると指摘した。イランが約束履行の意思を示す小さな措置を取れば、米国も当初は一部の融和措置で応じることが可能だとの立場を示した。

イスラエルのレバノン撤退は、今回のMOUに含まれていないことが分かった。米国はMOU締結後、イランとの核協議を進める間は中東の部隊を維持し、最終合意に至れば部隊削減に着手する計画という。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com