ビットコイン、一時6万ドル割れ　米政策が反発左右

ビットコインが足元で一時6万ドルを下回り、52週安値を付けた。2025年10月の最高値から下落基調が続くなか、レバレッジ取引の清算が下げを広げた。

暗号資産情報サイトのコインマーケットキャップによると、6月13日午前7時時点のビットコインは6万3400ドル台で取引されている。6月6日には5万9000ドル台まで下げた。その後は5万9000ドルから6万4000ドルの間で値動きを繰り返している。過去最高値だった2025年10月7日の12万6198ドルと比べると、足元の価格は50%超低い水準にある。

世界の取引所が伝統資産に連動するデリバティブを相次ぎ投入し、レバレッジ需要が分散したこともビットコインの流動性の重荷になった。

大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）は6月、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車を原資産とする最大20倍レバレッジの無期限先物を相次ぎ上場した。ストラテジー（Strategy）のビットコイン売却決定やスペースXの上場も重なり、市場心理を圧迫した。

今後のビットコイン相場の方向を左右する材料としては、米国の立法・政策対応が挙がる。まず焦点となるのが「デジタル資産市場明確化法（Clarity Act）」が上院を通過するかどうかだ。

聯合ニュースによると、コルビット（Korbit）のキム・ミンスン調査センター長は、今後の暗号資産市場に最も大きな影響を与える変数として、米国の戦略的ビットコイン準備金を巡る議論と、最近提出された関連法案「米国準備資産現代化法（ARMA）」を挙げた。

キム氏は「ビットコインが米国の戦略資産になれば、米政府だけでなく大半の金融機関もビットコインに資産配分する可能性がある」と指摘した。そのうえで、現物ETF承認より大きな影響を及ぼしうるとの見方を示した。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 yonghyun@hankyung.com