イラン「2週間前の草案で協議」　トランプ氏、凍結資産120億ドル先行解除に動くか

米国とイランは6月14日にも、スイスのジュネーブで休戦を含む平和協定の覚書に署名するとの見方が強まっている。ドナルド・トランプ米大統領が「今週末の6月13〜14日に署名できる可能性がある」と述べ、イラン高官も合意成立の可能性を高く評価した。ホルムズ海峡で足止めされている船舶の通航再開への期待が高まり、原油相場は急落した。

ブルームバーグ通信が6月11日に主要7カ国（G7）関係者の話として伝えたところによると、イラン高官は一晩のうちに米国とイランの合意が成立する公算が大きいと明らかにした。署名式の開催地にはジュネーブが有力視されている。トランプ大統領は6月15〜17日にフランスのエビアンレバンで開くG7首脳会議に出席する予定で、開催地がジュネーブに近いことから、両国の合意日程がG7日程と重なる可能性もある。

イランのメフル通信は6月12日、対米交渉団に関する消息筋の話として覚書の詳細を報じた。内容は14項目で、30日以内の米国による海上封鎖の全面解除、石油と石油派生商品の制裁猶予、金融資産に対するイランの完全なアクセス保証などを盛り込んだ。イランの凍結資金については、米国の約束に基づき、60日間の交渉が始まる前と交渉中にそれぞれ120億ドルを解除する内容だという。

トランプ大統領は前日まで、イランのハルグ島を攻撃して同国の石油資源を手に入れると威嚇していた。ところが、爆撃の約3時間前にこれを撤回する内容をSNSに投稿し、妥結が近いと発表すると、情勢は一変した。

イランのファールス通信は交渉の経緯についても具体的に報じた。2週間前の時点で双方は事実上、最終合意の段階に達していたが、「トランプ大統領がいくつかの詳細事項の追加を求め、交渉は中断した」という。その後、6月10日に「カタールが仲介役として乗り出し、米国が追加条項の要求から後退した」と説明した。新たな条項を加えず、2週間前に合意した内容で協定を結ぶ案に戻ったとしている。

もっとも、両国交渉の行方はなお流動的だ。ファールス通信は、6月14日のジュネーブ署名式に関する報道について「イラン内部の検討と意思決定の過程はまだ終わっていない」と述べ、「こうした報道は全面的に否定する」と付け加えた。ただ、2週間前に合意した内容はイランが米国に求めてきた条件であり、イラン当局は前向きに検討する可能性がある。

トランプ大統領は6月11日、「イランが核兵器を保有しないことが合意の核心だ」と強調した。まずは原則レベルで協定に署名し、濃縮ウランの搬出などの詳細計画は今後の交渉に委ねるシナリオが有力となっている。

終戦合意が近いとの報道を受け、国際原油相場は急落した。米ニューヨーク・マーカンタイル取引所によると、7月物の米国産標準油種WTIは6月12日午前4時ごろ、1バレル83.37ドルまで下落した。前日に90.38ドルで引けた8月物の北海ブレントも85.97ドルまで値を下げた。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com