【独自】韓国企画財政部「トークン化株式は暗号資産でなく証券」　2026年下半期にも課税の可能性

韓国企画財政部「トークン化株式は暗号資産でなく証券」

金融委の法解釈が出れば課税可能

韓国の税制当局は、金融当局の最終判断が出れば、早ければ2026年から「トークン化株式（トークン証券・ST）」に課税できるとの見解を明らかにした。トークン化株式を暗号資産ではなく証券と位置づける方向で、課税体制の整備を進める構えだ。

6月12日、企画財政部の関係者はブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材で、「現時点ではトークン化株式を証券とみている」と述べた。金融委員会がトークン化株式を証券と判断すれば、現行の資本市場法に基づいて直ちに課税できるという。

同関係者は「トークン化株式は形式上は暗号資産の形を取っているが、実質は証券に近い」と指摘した。金融当局はすでにガイドラインで、実質が証券に当たる場合は証券とみなす方針を示しており、企画財政部にも関連する見解を何度も共有してきたと付け加えた。

金融委は2023年のトークン証券ガイドラインで、「トークン証券はデジタル資産の形で発行された証券であり、資本市場法の規律対象になる」と明示している。ただ、このガイドラインは美術品や不動産、著作権などの小口投資に使われる非定型証券に軸足を置いており、株式のような定型証券をトークン化した場合の法的位置づけはなお不透明だ。市場ではこれまで、トークン化株式を暗号資産（非課税資産）とみなし、暗号資産課税が始まる2027年までは税金を納めなくてよいとの認識が広がっていた。

これに対し、税制当局はトークン化株式を証券とみて、金融委が進める法制化の行方を見極めている。5月に開かれた「官民合同トークン証券協議体」の第2回会合で、金融委は「株式など既存の定型証券のトークン化に向けた段階別ロードマップをきめ細かく整える」と表明していた。7月に予定する「トークン証券ガイドラインおよび下位法令改正案」の公表で、金融委がトークン化株式の証券性について公式見解を示せば、早ければ2026年下半期にも課税が始まる可能性がある。

資本市場法上の証券は国内発行に限られない。このため、海外プラットフォームで行われる域外取引も課税対象に含まれる。企画財政部の関係者は「世界のどこで発行されても、経済的価値と権利構造の実質が証券に当たれば、現行税法上は配当所得税の課税対象になりうる」と説明した。今後は、トークン化株式に議決権を付与するかどうかに応じて、普通株式やデリバティブ結合証券、投資契約証券などに細分化できるとの考えも示した。

企画財政部と国税庁は、海外プラットフォームを通じた取引履歴を把握するため、米内国歳入庁（IRS）など海外の課税当局との情報交換体制づくりにも着手している。企画財政部の関係者は、トークン化株式について「新しい概念であり、韓国内でも課税の前例がない新たな資産だ」と語った。そのうえで、最終的な証券性の判断は金融委員会の所管だとしつつ、税制当局としてはトークン化株式を暗号資産ではなく証券とみていると改めて強調した。

トークン化株式は、実際の株式を受託機関に保管し、その株式の経済的権利をトークンとして発行・流通させる仕組みだ。投資家はトークンを売買し、株価変動に伴う売買差益を得られる。ブロックチェーン基盤の決済システムを活用するため、24時間365日の取引と10分前後の迅速な決済が可能な点が利点とされる。

とりわけ、税金を払わずに済むとの認識を背景に、足元ではテスラやエヌビディアなど米国株の投資家を中心に需要が急速に広がっている。実物資産トークン化（RWA）のデータプラットフォーム、RWA.xyzによると、6月8日時点のトークン化株式市場の規模は14億6644万ドルだった。年初比では115%増で、同期間のRWA市場全体の成長率42%の約2.8倍に達した。