セイラー氏「ビットコイン売るなは個人向け助言、会社は必要なら売却」

世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、最近広がったビットコイン（BTC）売却を巡る論争に正面から反論した。

セイラー会長は6月11日（現地時間）、ビットコイン会議「BTC Prague」に出席し、個人投資家に対して「ビットコインを絶対に売るな」と助言しただけだと説明した。そのうえで、企業としては財務の健全性を保つため、必要であればいつでも売却できるとの立場を明確にした。

同氏は「ビットコインを絶対に売るなと言ったのは個人投資家に向けた発言だ」と語り、「当社がビットコインを売却しないと述べたことは一度もない」と強調した。

ストラテジーは5月末、財務上の義務を履行するためにビットコイン32枚を売却したことが明らかになり、市場に大きな波紋を広げた。保有量全体の0.004%にすぎない少量だったが、これまでビットコインの買い増しと長期保有の象徴と受け止められてきた企業が売却に踏み切ったため、投資家の売りが膨らんだ。

セイラー会長は、X（旧ツイッター）などのSNSで相次いだ嘲笑や批判にも不快感をあらわにした。同氏は「Xの悪質な投稿者が『はは、ビットコインは絶対に売らないと言っていたじゃないか』とあざけったからといって、企業経営を誤るわけにはいかない」と指摘したうえで、「ビットコインを売らないという理由だけで、1000億ドル規模の会社を破綻させるべきなのか」と問いかけた。

さらに、会社の財務原則と透明性も改めて訴えた。セイラー会長は「過去5年間の当社の決算説明を聞くか、開示資料を読んだ人であれば、あるいは少しでも状況判断ができる人であれば、必要な場合に当社が当然ビットコインを売却し得ることを、われわれが極めて明確に示してきたと分かるはずだ」と述べた。

一方、ストラテジーは6月8日、1億100万ドルを投じてビットコイン1550枚を追加購入し、市場の不安を和らげた。今回の購入で、同社のビットコイン保有量は84万5256枚に増えた。