トランプ氏、AI企業への政府出資を推進　早ければ今週協議

トランプ米大統領が、人工知能（AI）企業に対する連邦政府の出資を進めていることが分かった。

6月9日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は連邦政府がAI企業の持ち分を保有する新たな政策の方向性を推進している。

トランプ氏は「ごく近いうちに」技術企業との会合を開き、政府とAI企業の協力のあり方を協議する予定だと明らかにした。会合は早ければ今週開かれる可能性がある。

今回の構想は、政府が特定産業への資金支援にとどまらず、支援先企業の持ち分を確保し、今後の成長利益をともに得る仕組みだ。

市場では、この構想が産業政策と資本市場の双方に影響を及ぼすとみている。AIインフラや半導体、データセンターへの投資が株式市場をけん引するなか、政府が成長産業の出資者として加われば、技術株の評価や規制を巡る議論も浮上する見通しだ。