トランプ氏「イランのミサイル攻撃、交渉にプラスにならず」　10日までの合意に言及

ドナルド・トランプ米大統領は6月7日（現地時間）、イランに交渉のテーブルへ戻って合意に応じるよう促した。イスラエルには報復の自制を求めた。イランが同日、イスラエル北部に弾道ミサイル約10発を発射し、中東情勢が再び緊迫するなかでの発言だ。

トランプ大統領は同日、FOXニュースとの電話インタビューで「イランには、すでにミサイルを発射したのだからもうやめて、交渉のテーブルに戻って合意しろと言いたい」と語った。今回の攻撃については「交渉に決してプラスにならない」と述べた。

FOXニュースは、トランプ大統領が米国とイランの交渉について、6月8日から6月10日までの間に妥結しうる方向に進んでいると明らかにしたと報じた。

トランプ大統領は米インターネットメディアのアクシオス（Axios）との電話でも「イランの攻撃でけが人は出ていない」とし、「イスラエルの報復は望まない」と語った。この内容は、アクシオスの記者がトランプ大統領と電話したとして、自身のXに投稿した。

トランプ大統領は「ベンヤミン・ネタニヤフ首相が報復に出れば、この47年、あるいは3000年にわたってそうであったように、対立は続くだけだ」と警告した。さらに「イランとの最終合意に非常に近づいており、よい合意になるだろう」としたうえで、「いま起きている事態で交渉が頓挫するのは望まない」と強調した。

「いま直ちにネタニヤフ首相に電話し、報復しないよう伝える」とも述べた。「イスラエルも攻撃し、イランも攻撃した。これ以上の攻撃は必要ない」と付け加えた。

アクシオスはその後、米当局者の話として、両首脳が実際に電話で協議したと伝えた。ただ、具体的な通話内容は明らかになっていない。

イランによる今回のミサイル発射は、4月8日に米国とイランの停戦が発効して以降初めて。イスラエルがレバノンの首都ベイルート南部にあるヒズボラ拠点を空爆したことへの報復と受け止められている。イスラエル軍はミサイル発射直後、北部地域の学校に全面休校を命じた。

トランプ大統領は、イスラエルによるレバノン攻撃についても「調整はなかった」と不快感を示し、「私は不満だ」と語った。

トランプ大統領の自制要請を双方が受け入れれば交渉局面は維持され、妥結の可能性は高まりそうだ。一方、イスラエルが報復を強行すれば停戦が崩壊し、全面戦争が再開しかねず、中東情勢は新たな分岐点を迎えている。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com