米クラリティ法案、上院採決に暗雲　民主「倫理条項の合意なければ支持せず」

米暗号資産規制の中核法案であるクラリティ法案（CLARITY Act）が、上院本会議での採決を前に土壇場で難航している。市場では、法案成立が遅れる可能性に関心が集まっている。

コインデスクが6月5日に伝えたところによると、倫理条項と違法金融の防止策を巡る与野党の対立で、クラリティ法案の上院本会議採決は不透明になっている。

アンジェラ・オルソブルックス上院議員（民主・メリーランド州）は「倫理規定やその他の未解決事項について完全な合意に達するまでは、上院本会議でこの法案を支持しない」と述べた。

同議員が言及した倫理規定には、ドナルド・トランプ米大統領に関連する暗号資産事業を巡る利益相反の問題が含まれるとされる。

民主党議員と一部の法執行機関は最近、クラリティ法案が資金洗浄防止（AML）規制を弱め、金融犯罪の取り締まりを難しくする恐れがあると懸念してきた。

一方、共和党と暗号資産業界は、この法案がデジタル資産市場を巡る規制の不透明感を和らげ、米国の産業競争力を高めると主張している。

市場では、当初は2026年夏の成立が有力視されていたクラリティ法案が、政界の対立を受けて日程の遅れや修正協議の局面に入る可能性があるとみている。