韓国雇用労働相、AI半導体の超過利益「協力会社とも共有を」

金英勲・韓国雇用労働部長官は、人工知能（AI）ブームで巨額の利益を上げた韓国の大手IT・半導体企業に対し、その果実を協力会社や労働者と共有すべきだと訴えた。

金長官は6月4日、ロイターとのインタビューで、サムスン電子のように利益目標を超過達成した企業について「税引き後の超過利益を自社の労働者だけでなく、サプライチェーン内の協力会社や下請け企業と共有する方策を検討すべきだ」と述べた。そうした企業の成長は、これら企業の貢献に支えられてきたためだと説明した。

金長官はこの実現に向け、政府、企業、労働組合、協力会社が参加する社会的対話の枠組みを提案した。サムスンの目覚ましい成果は、労使の献身的な努力だけでなく、約1700社の協力会社に加え、用水や電力を供給した地域社会の寄与があってこそだと指摘し、分配に向けた新たなルールづくりが必要だと強調した。

この構想に対し、与党「国民の力」は「自由市場経済の根幹を揺るがす危険な国家介入主義だ」と強く批判した。

これに対し金長官は、自身の提案を共産主義だと決めつける野党の主張は事実ではないと反論した。協力会社との利益共有はサプライチェーンへの再投資であり、中小企業の競争力を高めて韓国経済の低成長基調を克服するための代案になると主張した。具体策としては、協力会社への納入単価の調整や、中小企業の人材育成への投資などが議論になり得ると付け加えた。