SEC委員、ディファイのコード配布は証券法の規制対象外と主張

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、オープンソースコードを配布したという理由だけで、ソフトウエア開発者に連邦証券規制を適用すべきではないとの考えを示した。

コインテレグラフが6月4日に報じた。ピアース委員はプリンストン大学で開かれた「IC3ブロックチェーンキャンプ」で講演し、「ブロックチェーンや分散型金融（ディファイ）のコードを配布した開発者を、証券ブローカーとして扱うべきではない」と訴えた。

同委員は、多くのブロックチェーンプロジェクトがオープンソースソフトウエアの公開を伴うと説明したうえで、これは米国憲法修正第1条で一般に保護される活動だと強調した。分散型プロトコルは従来型の仲介機関がなくても機能し得るため、証券法違反の責任はソフトウエアを作った人物ではなく、実際に違法行為に関与した個人が負うべきだとの立場を示した。

そのうえで、現在のSECの規則集はブローカーやディーラー、取引所、清算機関、移転代理人、投資顧問といった仲介機関への規制で埋め尽くされていると指摘した。その結果、暗号資産業界もこうした枠組みに閉じ込められてきたと問題視した。

さらに、こうした規則をブロックチェーンのインフラ自体にまで拡大適用すべきかには疑問があると語った。分散型ネットワークは単なる証券取引を超え、はるかに多様な目的で活用されている点を見落とすべきではないと付け加えた。