サムスン電子の「過半数労組」崩れる　成果給の後遺症で組合員離脱

サムスングループ超企業労働組合のサムスン電子支部で、サムスン電子の創業以来初めて確保した「過半数労組」の地位が崩れた。2026年の賃金・団体協約の妥結後、非半導体部門を中心に組合員の離脱が相次いだためだ。

4日の労働界によると、同日午後3時時点の同支部の組合員数は5万8270人だった。過半数労組の地位を維持するには約6万4500人の組合員が必要とされ、不足分は単純計算で6230人となる。3日午前10時時点では6万5290人だったが、1日で過半数を割り込んだ。

同支部はサムスン電子の創業以来、初めて過半数労組となった組織だ。ただ、組合員数は4月に7万6000人台を記録した後、減少に転じた。3月末に初めて7万人を超えて一時は勢いを増したが、足元で流れが変わった。4日時点ではピーク時に比べて1万7000人余り減った計算になる。

組合員の離脱は、賃金・団体協約の暫定合意案を巡る手続きの過程で本格化した。組合員数は5月8日に7万3300人まで減った後、下落が続いた。5月18日には、執行部が規約を改正し、月に数百万円規模の役職手当を支給していた事実が明らかになり、脱退の動きが広がった。

5月27日には組合員数が6万9935人となり、7万人の大台を割り込んだ。この日は、同支部と全国サムスン電子労働組合が賃金・団体協約の暫定合意案を巡って実施した賛否投票の終了日であり、同協約が最終妥結した日でもあった。

組合員離脱の最大の要因には、事業部門ごとの成果給の格差がある。サムスン電子の労使はこれに先立ち、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門に特別経営成果給を新設することで合意した。これにより、メモリー事業部は1人当たり平均約6億ウォン（約6600万円）、非半導体事業を担うデバイスエクスペリエンス（DX）部門は約600万ウォン（約66万円）を受け取ることが分かった。

この格差は、暫定合意案を巡る賛否投票の結果にも表れた。DS部門が中心の同支部では80.6%が賛成した。一方、全国サムスン電子労働組合の賛成率は21.1%にとどまった。暫定合意案の投票権がなく独自に投票を実施したサムスン電子労働組合同行では、組合員の99.5%が反対した。

それでも賃金・団体協約は最終妥結した。その後、同支部からの離脱ペースは一段と速まった。

一方、他の労組は急速に組織を拡大している。全国サムスン電子労働組合の組合員数は5月20日に1万6000人台だったが、4日午前9時時点では2万968人に増えた。サムスン電子労働組合同行も当時は約2600人にとどまっていたが、4日時点で2万1390人を確保した。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com