物価急騰で実質政策金利、3年2カ月ぶり低水準

物価の急騰を受け、家計や企業が実感する実質政策金利（名目政策金利から消費者物価上昇率を差し引いた値）が3年2カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。体感金利の低下で借り入れの誘因が強まり、市中流動性が膨らむ可能性があるため、韓国銀行（中央銀行）が追加利上げを検討する必要性も高まっている。

6月3日に韓国銀行と国家データポータルの資料を基にすると、5月の消費者物価を反映した実質政策金利は前月より0.5ポイント低い年率マイナス0.6%だった。ロシア・ウクライナ戦争の余波で物価が急騰していた2023年3月（マイナス0.7%）以来の低水準となる。実質政策金利は政策金利の年2.5%から消費者物価上昇率の3.1%を差し引いて算出した。

実質金利は、米経済学者アービング・フィッシャーが示した「フィッシャー方程式」に基づく概念だ。中央銀行や経済学界は、金融政策の引き締め・緩和の度合いを判断する主要指標として活用している。

実質金利が低下したのは、足元で物価上昇圧力が再び強まっているためだ。5月の消費者物価上昇率は3.1%と、2024年3月（3.1%）以来、2年2カ月ぶりの高水準となった。中東戦争の影響で石油類価格が24.2%急騰し、物価上昇を主導した。

韓国銀行は、国際原油相場の高止まりが続くため、当面は物価上昇率が3%台を維持するとみている。政策金利が年2.5%の現行水準にとどまれば、実質金利のマイナス状態も続く可能性が高い。実質金利がマイナス圏に下がると、家計や企業が感じる借り入れコストは低下し、融資需要を刺激しやすい。潤沢になった流動性が資産市場に流入し、金融不均衡が拡大する恐れもある。その分、韓国銀行が7月に政策金利を引き上げる根拠は一段と強まった。

キム・イクァン記者 lovepen@hankyung.com