株高とETF資金流出でビットコイン失速　利下げ後退・流動性悪化を警戒

半導体株高とETF資金流出で下落

米金融政策と米国債決済日程が焦点

投資心理が冷え込めば一段安も

ビットコインは5月中旬以降、上昇の勢いを失い、約2カ月前の価格水準まで押し戻された。米国株が史上最高値の更新を続けるなか、投資資金が株式市場に向かったうえ、ビットコイン現物ETFからも大規模な資金流出が続いたためだ。市場の関心は米金融政策に移っている。利下げ観測が後退したり、流動性環境が一段と悪化したりすれば、短期的な反発は容易ではないとの見方がある。

上昇一服のビットコイン

6月3日のUpbitによると、ビットコインは6月1日に1億414万ウォン（約1090万円）で取引を終えた。Upbitで終値が1億400万ウォン台となったのは、4月5日の1億428万ウォン（約1090万円）以来となる。

足元の下落基調も鮮明だ。ビットコインは5月25日に1億1489万ウォン（約1200万円）を付けた後、4営業日続落した。

価格は3月末から本格的に上昇した。3月29日の1億37万ウォン（約1050万円）から上げ基調に入り、4月15日には1億1045万ウォン（約1150万円）まで上昇した。

5月は、米上院銀行委員会が暗号資産法案「CLARITY Act」を可決し、追い風が吹いた。5月10日に1億2043万ウォン（約1260万円）、5月11日に1億2009万ウォン（約1250万円）を記録し、2営業日連続で年初来高値圏となる1億2000万ウォン台を維持した。ただ、1週間後の5月18日には1億1432万ウォン（約1190万円）に下落した。

海外市場でも値動きはさえない。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、ビットコインは5月6日に8万2499ドル、5月11日に8万2139ドルを付け、強含みで推移した。だが、5月16日には8万ドルを割り込み、6月1日時点では7万3000ドル台で取引された。

株高と資金流出が重荷

ビットコイン安には複数の外部要因が重なった。まず、株式市場の活況が続き、ビットコインへの投資期待が相対的にしぼんだとみられる。米国株が史上最高値の更新を続け、投資マネーが株式市場へ移っているためだ。6月1日のニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数がそろって史上最高値を更新した。人工知能（AI）や半導体関連株の強さも続いている。

ETFから大規模な資金が流出していることも重荷となった。ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）によると、米国上場のビットコイン現物ETF12本は5月15日から5月29日まで10営業日連続で純流出となった。この間の流出額は29億6230万ドルに達した。5月27日だけでも7億3340万ドルが流出した。

市場参加者も5月上旬に比べ慎重姿勢を強めている。暗号資産データ調査会社オルタナティブ（Alternative）が集計する恐怖・強欲指数は、6月1日に「恐怖」に当たる29を記録した。この指数は0に近いほど投資家の恐怖心理が強い状態を示す。5月5日は50、5月12日は49で「中立」水準だった。一方、5月16日以降は「恐怖」圏に当たる20台後半から30台前半で推移している。

米金融政策に視線

タカ派として知られるケビン・ウォーシュ議長が5月22日に米連邦準備制度理事会（Fed）に正式に加わったことも、ビットコイン市場には圧力として作用しているとの分析がある。暗号資産は金利変動に敏感に反応しやすい。政策金利が高水準で維持されれば、市中流動性は減り、リスク資産への投資心理も冷え込みやすい。

米国のインフレは上昇基調が続いている。米商務省はこのほど、4月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比3.8%上昇したと発表した。PCE物価指数は、Fedが物価動向を判断する際に重視する指標の一つだ。物価上昇が続くほど、利下げ開始時期は遅れる可能性が高まる。

Fedの引き締め姿勢も暗号資産市場には重荷だ。5月20日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨には、多くの参加者がインフレの長期化を懸念している内容が盛り込まれた。参加者の多くは、物価がFedの目標である2%に戻るまでには相当の時間がかかると見込んだ。Fed内でも早期利下げの可能性を低くみていることを示した。市場では、利下げ期待が弱まるほど、ビットコインなどリスク資産の価格には下押し圧力が強まるとみている。

流動性が一段と減る可能性も見過ごせない。米投資情報会社モット・キャピタル・マネジメント（Mott Capital Management）のマイケル・クレイマー最高経営責任者（CEO）は、米財務省の国債決済日程に伴い、6月5日までに1500億ドル規模の流動性が市場から吸収されると予想した。ビットコインのような投資資産に流入する資金も減るというのがクレイマーCEOの見立てだ。クレイマーCEOは「財務省の決済で流動性が吸収されれば、ビットコインはさらに低い水準まで下落し得る」と述べた。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com