米、イラン最大の暗号資産取引所など4社制裁　「経済的怒り」加速

トランプ米政権は、イラン政権を交渉の席に着かせるため、同国最大の暗号資産取引所を含む主要な暗号資産企業を制裁対象に加えた。

ブルームバーグによると、米財務省は6月2日、ノビテックスを含むイランの暗号資産取引所4社をブラックリストに指定したと発表した。ノビテックスはイラン最大の暗号資産取引所で、前年の同国の暗号資産取引全体の半分を処理した。財務省は同取引所の会長と主要幹部も制裁対象に含めた。

スコット・ベッセント米財務長官は声明で「イラン経済が落ち込むなか、イラン政権は制裁を回避し、資産を海外に流出させるなど腐敗した目的のために暗号資産技術を利用している」と説明した。

イランの暗号資産市場の規模は現在、約78億ドルと推計される。イランの国民と当局は、情勢が不安定な時期に資産の保全や送金の手段として暗号資産を活用してきた。特に2月末に米国・イスラエルとイランの戦争が始まって以降、取引規模に再び注目が集まっている。

過去には、ノビテックスなどイランの取引所の資金の流れが、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）を通じて処理されていたことが知られている。これに関連しバイナンスは2023年、対イラン制裁とマネーロンダリング防止（AML）違反を巡る問題の決着に向け、米財務省の歴史で最大規模となる40億ドル超の罰金を支払うことで合意した。

トランプ政権はイランへの圧力を強めるため、「経済的怒り（Economic Fury）」と名付けた高強度の制裁キャンペーンを続けている。ただ、イランはトランプ大統領がオバマ政権時代に締結された核合意から離脱した2018年以降、制裁圧力が続くなかでも米国の要求を拒み続けている。