トランプ氏、対イラン終戦MOUに待った　国内反発とイラン対応の遅れを警戒

ドナルド・トランプ米大統領が、米国とイランの戦争終結に向けた了解覚書（MOU）案の承認を前に判断を留保している。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）などが5月30日に報じた。米国とイランの当局者は終戦MOUを巡って暫定合意に達し、双方とも最終承認手続きを残すだけだったが、トランプ大統領が事実上これを拒み、土壇場でブレーキをかけた。

MOU案には、米国とイランの停戦を60日延長することに加え、ホルムズ海峡を全面開放することが盛り込まれたもようだ。延長した停戦期間中に、イランの非核化を巡る合意の取りまとめを目指す内容も含まれたという。

米メディアは、米国が核協議の進展に応じて対イラン制裁を緩和し、イランの凍結資産の解除を協議する方針も案に盛り込まれたと報じた。

ただ、トランプ大統領は凍結資産の解除措置を含む暫定合意案に懸念を示したとされる。イランが米国案への回答に時間をかけすぎているとして、不満もあらわにしたという。

トランプ大統領は、イランとの外交的妥結を求める対外的な大義と、米政界の強い反発、悪化した世論の間で難しい判断を迫られている。米政界では、とりわけ共和党内の強硬派と野党が今回の合意案について「イランのテロ政権に資金を流し込むようなものだ」と批判し、「譲歩的な合意」だとして非難を強めている。

地政学リスクの長期化で、原油価格をはじめ物価全般も急騰している。インフレ圧力で有権者の支持が揺らぐなか、対イラン制裁の緩和という「贈り物」を先に差し出す印象を与えれば、今後の選挙で致命的な悪材料になりかねないとの懸念が強まっている。

このためトランプ大統領は、イランを確実に屈服させたと示す決定的な証拠がない限り、容易に署名できないジレンマに直面している。

NYTは5月30日、当局者3人の話として、トランプ大統領が国内の反発と経済を巡る世論を意識し、終戦MOUに盛り込まれた暫定合意の条件を大幅に厳格化したと報じた。修正内容を反映した文書は、すでにイラン側へ送り直したという。

対イラン圧力を最後まで維持しつつ、内外のリスクを同時に抑え込む狙いとみられる。

米国とイランの局地戦もなお続いている。米中央軍（CENTCOM）は5月30日、イランの港に向けて航行しようとしていたガンビア船籍の商船に、米軍がミサイルを発射したと明らかにした。

中央軍は声明で、この商船について「オマーン湾でイランの港に向けて国際水域を通過する様子が確認された」と説明した。そのうえで、船舶に対して米国の海上封鎖違反を通告し、20回超の警告を送ったと付け加えた。

軍当局は、この船舶が発射されたミサイルによって無力化され、もはやイランへは向かっていないと説明した。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com