米、自国民にホルムズ海峡通航巡るイランとの合意を全面禁止

米政府は自国民に対し、通行料の支払い有無にかかわらず、ホルムズ海峡の通航を目的としてイランと合意するあらゆる行為を禁じる方針を示した。

ブルームバーグ通信が5月29日に報じた。米財務省は同日の声明で「米国人は、通行料の支払い有無にかかわらず、イラン政府が提供する安全通航サービスなど、いかなるサービスも利用してはならない」と表明した。

ホルムズ海峡を通過するためイラン政府に通行料を支払う行為に加え、イラン政府と接触して安全保証を受ける行為そのものを禁じる内容だ。イランによるホルムズ海峡の統制権を認めない意図がある。

これに先立ちイランは、米国との戦争開始後、エネルギー海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖した。その後、通航管理を名目にペルシャ湾海峡庁（PGSA）を新設し、船舶1隻当たり最大200万ドルの通行料を課す方針だという。

友好国や関係が良好な国の船舶には「協議」を経て例外的にホルムズ海峡の通過を認める場合もある。実際、最近までペルシャ湾内にとどまっていたイラン籍以外の大型タンカーのうち約4分の1が、この方式でホルムズ海峡を通過したとブルームバーグ通信は伝えた。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イランのペルシャ湾海峡庁と、同機関に協力するすべての個人・団体を「特別指定国民・資産凍結対象者（SDN）」に追加した。

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com