【独自】現代自動車系38労組、初の9万人連帯ストへ始動

38労組が総結集、6月4日に初会合

「イエローエンベロープ法」施行後、元請け・下請け連帯が拡大

「製造業全般で労組リスクが高まる」

現代自動車グループの系列会社の労働組合が、初めて共同闘争に乗り出す。完成車の現代自動車、起亜に加え、部品、鉄鋼、物流を含むグループ内の38労組が対象だ。2026年3月の「イエローエンベロープ法（労組法改正案）」施行後、元請けと下請けの労組が連帯して共同戦線を組むのは初めてとなる。同法は元請けにも団体交渉の義務を課す趣旨で、現代自動車グループを起点に、産業界全般で元請け・下請けの連帯闘争が本格化する可能性がある。

5月29日に労働界と業界が明らかにしたところによると、全国金属労働組合傘下の起亜労組は5月28日、グループ内系列会社の労組支部・支会38カ所に公文書を送った。件名は「2026年闘争勝利に向けたグループ会社労働組合10万闘争の協議」。対象には、現代自動車、起亜の完成車労組だけでなく、現代モービス、現代トランシス、現代ウィアの部品労組、現代製鉄の鉄鋼労組、現代グロービスの物流労組など、グループの中核系列会社の労組が含まれた。現代ケフィコ、現代BNGスチール、現代Mシートなど小規模系列会社の労組も加わった。組合員数は計8万7452人に達する。

労組側は「現代自動車グループは過去最高の経営実績を達成したが、グループ工場の生産縮小と雇用削減に血眼になっている」と主張した。議題には、定年の65歳延長、週4.5日制の導入、人工知能（AI）転換に伴う雇用安定などを掲げた。6月4日に初会合を開き、具体的な計画を話し合う予定だ。

系列会社労組の共同闘争の背景には、2026年3月に施行されたイエローエンベロープ法がある。改正法は、下請けや系列会社の労働者の労働条件を実質的に支配・決定する元請けを「使用者」と位置づけ、直接交渉の義務を課した。これまで現代自動車グループは、直接の雇用主ではないとして系列会社労組との交渉を拒んできたが、法施行でこの論理は通じにくくなった。業界は、労組がこの点を突いて元請け・下請けの共同路線を組んだとみている。

自動車産業の特性を踏まえた動きとの見方も強い。自動車生産は、原材料の供給から部品組み立て、物流輸送、最終組み立てまで一体で動く。現代製鉄が鋼板を生産しなかったり、現代モービスなどが部品を作らなかったりすれば、完成車の生産は直ちに支障を来す。業界関係者は「労組は、系列会社の1社が止まるだけでも全体の生産ラインを停止させられる点を武器にしている」と指摘した。

労組による共同交渉圧力は産業界全般に広がっている。全国金属労働組合傘下の韓国GM富平非正規職支会、GM部品物流支会、富平工団支会は5月28日、韓国GMを相手取った共同闘争を宣言した。現代モービスの下請け労組も、ランプ事業部門の売却に反対する共同戦線を構築している。IT企業のカカオでも、本社とカカオペイなど5法人の労組がストライキの賛否投票を可決した。創業以来初の共同ストライキが目前に迫っている。

ヤン・ギルソン／キム・ウソプ記者 vertigo@hankyung.com