雇用労働相「大企業の超過利益配分案、故李健熙氏の教え」

キム・ヨンフン雇用労働部長官は5月29日、大企業の超過利益配分を巡る自身の提案について、「ガチョウの腹を裂く話ではない」と述べた。格差の是正と企業競争力の向上をめざす共生型成長策だと強調した。

キム長官は同日、ユーチューブ番組「オーマイTV パク・ジョンホのホットスポット」に出演し、「超過利益の共有を話すと共産党だという主張が出るが、社会的対話のどこが共産党の話なのか」と語った。

サムスン電子にはすでに成果インセンティブ（OPI）制度があるとも指摘した。こうした成果共有を正規職と元請け企業に限るのが妥当なのかという問題意識があると説明した。

さらに、故李健熙サムスン電子会長が「もう一つの家族、協力会社も家族だ」と話していたと紹介した。協力会社もともに生きなければならないという先代会長の教えであり、自分が最初に言い出した話ではないと付け加えた。

協力会社の労働者の誇りが高まれば納品の品質が向上し、最終的に元請け企業の製品の完成度も高まるとの考えも示した。

今回の提案を「ガチョウの腹裂きだ」とする与党「国民の力」側の批判にも反論した。「今回の提案はガチョウの腹裂きではなく、より大きなガチョウ、別のガチョウをつくろうというものだ」としたうえで、「社会的対話をしようということが、なぜ憲法精神と一致しないのか分からない」と述べた。

キム長官は5月27日、記者団との懇談会で、大企業の超過利益の社会的配分を巡って社会的対話が必要だと明らかにしていた。雇用労働部は近く、関連する緊急討論会の日程を確定し、公表する予定だ。

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com