ストラテジー、15億ドルの転換社債買い戻し完了　先週のビットコイン追加購入は公表せず

ストラテジー（Strategy）は、2029年満期の転換社債15億ドルの買い戻しを完了した。直前の大口のビットコイン購入後、5月18日から5月25日までの追加購入は別途開示せず、足元では資本構成の管理を優先した。

5月26日公表のリリースによると、同社は5月11日から5月25日に実施した資本市場取引とビットコイン取引の内容を開示した。2029年満期のゼロクーポン転換社債15億ドルの買い戻しに加え、現金性準備金の活用、普通株と優先株による資金調達プログラムを通じた発行が含まれる。

同社は2029年満期の転換社債の元本15億ドルを、約13億8000万ドルの現金で買い戻した。額面に対して約8%の割引となる。これにより転換社債残高は82億ドルから67億ドルに減った。

ストラテジーは、今回の負債買い戻しによりBTC Yield 0.7%、BTC Gain 4391BTC、BTC $ Gain 3億3300万ドルを創出したと説明した。BTC Yieldは、普通株ベースでのビットコイン保有量の増加効果を示す同社独自の指標という。

同社はあわせて、変動金利のシリーズA永久ストレッチ優先株（STRC）を額面20億ドル分、クラスA普通株（MSTR）を8400万ドル分、それぞれ追加発行した。調達資金で2万4869BTCを購入したと明らかにした。ただ、この購入分は既に公表していた5月11日から5月17日までの取得分に当たる。5月18日から5月25日までの追加のビットコイン購入については言及しなかった。

取引終了後の5月25日時点で、ストラテジーのビットコイン保有量は84万3738BTCとなった。普通株1株当たりのビットコイン保有量は22万900サトシ。転換社債残高は67億ドル、優先株の額面残高は155億ドルとなった。

ドル準備金は8億7100万ドルだった。同社は市場環境に応じて、今後ドル準備金を段階的に再び積み増す方針を示した。この準備金は、優先株配当と債務利払いを支える流動性として管理している。

2026年累計では、BTC Yield 13.3%、BTC Gain 8万9378BTC、BTC $ Gain 68億ドルを達成した。ビットコイン保有量の拡大と資本構成の調整を並行して進める戦略を続けていることがうかがえる。

マイケル・セイラー創業者兼取締役会議長は「今回の取引は、ストラテジーの資本構成に組み込んだ選択肢と、動的な多変量資本配分モデルを示している」と述べた。そのうえで、現金、デジタルエクイティ、デジタルクレジット、デジタルキャピタルを活用し、戦略的取引に資金を振り向ける柔軟性を備えていると強調した。

フォン・レー最高経営責任者（CEO）は「第1四半期決算の発表時に、転換社債を先手で管理し、抑制的なビットコイン売却も含めて、利用可能なあらゆる資本管理手段を使うと話した」と語った。今回の取引はその方針を反映したものだと付け加えた。

アンドリュー・カン最高財務責任者（CFO）は、2029年満期の転換社債買い戻しについて、投資家にとって株式と信用の両面でプラスになるとの認識を示した。ストラテジーはデジタルクレジット証券の信用力を支えるため、厚い現金準備の維持に引き続き取り組むとも述べた。