イラン「米国との合意が差し迫っているとは言えず」　核問題は現段階で協議せず

イランは米国との戦争終結に向けた交渉で基本的な枠組みには到達したものの、合意が差し迫っていると断定することはできないとの認識を示した。ホルムズ海峡の管理を巡っても、イランやオマーンなど沿岸国が扱うべき事案だと改めて表明した。

海外の経済ニュース速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が5月25日にX（旧ツイッター）で伝えたとして、イラン外務省報道官は「我々は枠組みには到達したが、米国とイランの合意が差し迫っていると誰も言うことはできない」と語った。

報道官は、現在進めているのは戦争終結に向けた交渉であり、現段階では核問題を協議していないと説明した。米国とイランが中東での戦争停止に向けた暫定合意に近づいているとの見方が浮上した直後に出た発言だ。

ホルムズ海峡を巡っては慎重な姿勢を崩さなかった。報道官は「海峡の管理は沿岸国に属する」と述べ、潜在的な了解覚書（MOU）にはホルムズ海峡の管理に関する具体的な内容は盛り込まれていないと付け加えた。

これに先立ち、イランの高官外交官も現地メディアのISNAを通じ、ホルムズ海峡の管理はイランとオマーンの問題だと指摘した。テヘランがオマーンと関連協議を進めているとも明らかにした。さらに、米国が潜在的な了解覚書に基づく約束を履行すれば、制裁解除と凍結資産の解除を見返りに、核問題と高濃縮ウランの備蓄を60日間の交渉で議題にできると説明した。

市場では、ホルムズ海峡と米イラン交渉の行方が国際原油相場とリスク資産の投資心理に直接影響する変数として意識されている。ただ、イランが合意接近論をけん制したため、短期的には交渉進展への期待と不透明感が併存する可能性が高まった。