停戦期待でアジア株が最高値、日経平均は初の6万5000円台

中東情勢の停戦期待とホルムズ海峡の再開への観測が強まり、5月25日のアジア主要株式市場は日本や台湾を中心に過去最高値を更新した。

地政学リスクの緩和で国際原油価格が下落基調を強め、輸入依存度の高いアジア主要国の企業収益の改善期待が買いを誘った。

5月25日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比2000円超上昇し、取引時間中に一時6万5408円87銭まで上昇した。日本経済新聞や米CNBCが報じた。

米国とイランの停戦交渉が最終段階に入ったことで、物流の要衝であるホルムズ海峡が近く再開されるとの観測が相場を押し上げた。

ドナルド・トランプ米大統領は5月23日、自身のSNSでイランとの停戦合意が「まもなく発表される」と投稿し、市場の期待を高めた。

トランプ大統領は翌5月24日、米交渉団に「合意を急がせるな」と指示したとの内容を追加で投稿した。ただ、資本市場ではホルムズ海峡の再開という大きな流れを重視する見方が広がった。

これを受け、5月25日午前の取引でニューヨーク原油先物は一時1バレル=92ドルを下回り、原油高の勢いは一服した。

市場別にみると、日経平均は午後0時45分時点で前営業日比3.04%高の6万5265円68銭だった。

台湾の加権指数も同時刻時点で2.82%高の4万3461.44を付け、過去最高値を更新した。

中国株も全般に追い風を受け、0.4〜0.5%台の緩やかな上昇となった。

一方、韓国株式市場は5月25日、仏誕節の振り替え休日で休場だった。

香港株式市場も仏誕節で休場した。米国株式市場も毎年5月最後の月曜日に当たるメモリアルデーで休場する。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com