イラン、高濃縮ウラン放棄で初期合意か　停戦交渉は最大の岐路

ドナルド・トランプ米大統領が5月23日（現地時間）、イランとの停戦を巡る最終協議が近いとの認識を示すなか、初期合意案に「イランの高濃縮ウラン放棄」が盛り込まれたとする米側の主張が浮上した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は同日、複数の米当局者の話として、米国が初期合意の一環として高濃縮ウランの放棄を求め、イランがこれを受け入れたと報じた。

ただ、米当局者によると、イランのウラン備蓄分を具体的にどう処理するかという詳細はまだ固まっていない。この点は今後のイラン核開発計画を巡る交渉で扱うという。

まず備蓄ウランの放棄で合意し、核開発計画を巡る問題はいったん先送りしたうえで、今後の協議で細部を詰める案が検討されているもようだ。

こうした観測は、5月22日にパキスタンの仲介団がテヘランを訪れてイラン側と高官級の接触を重ね、トランプ大統領も中東各国と接触しているとして、停戦交渉の妥結が近いと示唆したなかで浮上した。

もっとも、イランの核開発計画に加え、イスラエルによるレバノン攻撃を含む中東での軍事行動の停止、ホルムズ海峡の正常化など、これまで鋭く対立してきた停戦条件を巡り、双方がどの水準まで歩み寄ったかは明らかになっていない。

高濃縮ウランの扱いは、米国とイランの停戦交渉で最大の争点とされる。イランは濃度60%の高濃縮ウランを約440キログラム保有しており、トランプ大統領はこの備蓄分を米国が確保するとこれまで繰り返し表明してきた。

準兵器級の濃縮ウランを放棄させて米国が確保できれば、戦争長期化への批判を抑える材料になり得るためだ。

バラク・オバマ元大統領時代の核合意では、イランは備蓄分をロシアに引き渡した。トランプ政権がこれを米国に持ち込めば、それ自体を象徴的な成果として打ち出せる。

一方、イランはこうしたシナリオをいずれも強く拒んできた。高濃縮ウランを米国に引き渡すことが、イラン政権にとって「屈服」と受け止められかねないためだ。

このためイランは、初期合意にウラン問題を含めることに反対し、この問題を第2段階の交渉に先送りするよう求めてきた。

それでもNYTは、米交渉団が仲介国を通じ、ウラン備蓄分に関する初期合意がなければ交渉から離脱し、軍事作戦を再開すると圧力をかけてきたと伝えた。

実際、米軍当局は最近、トランプ大統領に対し、イランのウラン備蓄分を空爆する複数の選択肢を提示したという。この中には、バンカーバスター爆弾でウランが埋設されたイスファハンの核施設を攻撃する案も含まれているとされる。

トランプ大統領は5月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、最終的な細部の調整が進んでおり、合意事項の一つとしてホルムズ海峡も開放されると明らかにした。ただ、どのような合意がまとまりつつあり、どのような障害が残っているかには言及しなかった。

米メディアのアクシオスは関係者の話として、仲介国が「1ページの基本合意文書」を用意し、早ければ5月24日に発表したうえで、数日以内に詳細の調整を進める案を模索していると報じた。

イランは、トランプ大統領の発表に対し、なお公式見解を示していない。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com