「為替変動は過度」　韓国当局が共同で口先介入、ウォンは1517.2で終了

ウォン・ドル相場が5月22日、1ドル=1510ウォンを上回る1517.2ウォンで通常取引を終えたことを受け、韓国の企画財政部と韓国銀行は取引終了直前に「為替変動は過度だ」として共同で口先介入に踏み切った。足元のウォン安は対外不確実性や外国人投資家の株式売りが主因で、当局は慎重姿勢を維持しながらも相場を座視しないとのメッセージを打ち出した。

この日のウォン・ドル相場は前日比11.1ウォンのウォン安・ドル高となる1ドル=1517.2ウォンで引けた。取引時間中には一時1519.4ウォンまで下落し、1520ウォン台に迫る場面もあった。通常取引の終値が1510ウォンを上回ったのは4月2日以来、約50日ぶりだった。

為替当局はこれまで、口先介入も実弾介入も慎重に運営してきた。2025年のウォン安局面が国内の需給不均衡に起因していたのに対し、最近のウォン安は米国とイランの戦争など対外不確実性が主因だからだ。当局が介入しても相場を安定させられず、外貨準備という「実弾」だけを減らす恐れがある点を意識していた。匿名を求めた外国為替市場の専門家は「ドナルド・トランプ米大統領の一言で市場が再び大きく揺れる可能性があり、為替当局にとってはタイミングを見極めるのが極めて難しい」と語った。

それでも5月22日は相場が取引時間中に1520ウォン近くまで上昇するなど、ウォン安・ドル高の流れが続いたため、企画財政部と韓国銀行が口先介入に動いた。当局は「為替変動は（韓国経済の）ファンダメンタルズに比べて過度だ」としたうえで、「必要なら断固として措置を講じる」と強調した。ここ10日間に外国人投資家の売り越しが積み上がり、ウォン・ドル相場が1ドル=1500ウォンを上回る状況が長引くと見込まれるなか、当局が先手を打ったとの受け止めが市場で広がった。

ナム・ジョンミン peux@hankyung.com