サムスン労使の賞与暫定合意案、5月22日から6日間の組合員投票　異例の長期日程の背景

サムスン電子の労使がまとめた賞与の暫定合意案について、5月22日から組合員による賛否投票が始まる。投票期間は5月27日午前10時までの6日間に及ぶ。長期化した対立の収拾に向け、労使は社内の説得に総力を挙げる構えだ。

一方、ファウンドリーなど非メモリー事業部を中心に、相対的な剥奪感を訴えて否決を求める動きも出ている。これが投票の変数になりそうだ。

サムスン電子労働組合は、5月22日午前9時から5月27日午前10時まで、暫定合意案に対する組合員の賛否投票を実施する。通常の労組慣行を踏まえると、6日間の投票期間は異例に長い。従業員数が非常に多いうえ、交渉の過程で社員の受けた傷も大きかったため、社内説得の時間が必要だと判断したもようだ。

超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は5月21日、「LSI、ファウンドリー、共通組織、メモリーの社員から応援と不満のメッセージを受け取った」と明らかにしたうえで、「全員を満足させられず申し訳ない」と語った。さらに「超企業労組をあきらめたくない。組合員とともに、より良い結果をつくりたい」と付け加えた。

サムスン電子デバイスソリューション（DS）部門のチョン・ヨンヒョン副会長も、社員に「対立の時間を後ろに置き、全員が一つになって力を合わせなければならない」とのメッセージを出した。賛否投票を前に、労使がそろって組織の安定と内部結束の立て直しに動いている。

暫定合意案が可決された後、会社側代表と労組代表がそれぞれ協約書に署名すれば、法的な団体協約として効力を持つ。全労働者の過半数を組合員とする超企業労組が締結する団体協約であるため、労組法に基づき、他の労組の加入者や未加入の労働者にも同じ効力が及ぶ。

今回の暫定合意案を巡っては、社内の反発も表面化している。とりわけ、今回600万ウォン（約63万円）の賞与を受け取るデバイスエクスペリエンス（DX）部門の社員の不満が強い。社内では「賛否投票に参加して否決させるべきだ」との声が公然と上がっている。

赤字を計上したファウンドリーなど非メモリー事業部の社員からも不満が出ている。暫定合意案が適用されると、赤字だったファウンドリーなどの事業部は、来年からDS部門全体の業績が良くても、賞与は共通支給率の60%水準にとどまる。ただ、非メモリー部門の人員は相対的に少なく、否決される可能性は高くないとの指摘もある。

クァク・ヨンヒ記者 kyh@hankyung.com

ウォン・ジョンファン記者 won0403@hankyung.com