機関投資時代が幕開け　デジタル資産市場の重心が移る［イーストポイント：ソウル 2026］

【編集者注】デジタル資産産業はもはや取引所とトークン中心の市場にとどまらない。機関資金、ステーブルコイン、トークン化された資本市場、人工知能（AI）インフラまでが結び付き、産業構造そのものが再編されている。イーストポイント：ソウル 2026（EastPoint:Seoul 2026）は、こうした変化のなかで金融、政策、ビッグテック、AI、ブロックチェーン産業をつなぐ新たな形のグローバルプラットフォームを目指す。

デジタル資産市場の構図が変わっている。イーストポイント：ソウル 2026は、今年の主要テーマの一つに「機関投資時代の幕開け（The Institutional Unlock）」を掲げた。韓国の機関資金市場の立ち上がりと、世界で進む機関投資家の採用拡大を集中的に取り上げる。個人投資家と取引所を軸に成長してきた市場に、銀行、証券会社、資産運用会社、保険会社、世界の投資機関が本格参入している。業界はこれを単なる市場拡大ではなく、「機関化（Institutionalization）」の始まりとみる。

変化の起点は米国だった。2024年に米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認して以降、ブラックロック（BlackRock）、フィデリティ（Fidelity）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）など世界の資産運用大手が市場に参入した。デジタル資産は新たな機関投資向け資産クラスに組み入れられ始めた。かつて値動きの荒い投機市場とみなされたビットコインが、年金基金や資産運用会社のポートフォリオに入る時代が開いた。

機関投資家が市場に参入する理由も広がっている。狙いは単にビットコイン価格の上昇ではない。伝統的な金融商品にブロックチェーンを適用すれば、取引、清算、決済の工程を大幅に減らせる。仲介コストも下げられるためだ。足元では、プライベートクレジット、国債、不動産、コモディティーなど伝統金融資産のオンチェーン化を急ぐ動きも広がっている。

規制環境も急速に変わっている。米国では最近、デジタル資産市場の制度設計を明確にする「クラリティ法案（CLARITY Act）」の議論が続く。デジタル資産の規制管轄や証券性の判断基準を具体化する法案で、業界は米国が機関資金流入に向けた制度基盤の整備を急いでいると受け止めている。

韓国市場も変化の流れに乗った。金融界では最近、ウォン建てステーブルコインとデジタル資産の制度化を巡る議論が急速に広がっている。証券業界はトークン証券（STO）とトークン化資産市場の先行獲得に向けた準備を進める。銀行業界もデジタル資産のカストディーや決済インフラ事業の可能性を検討している。数年前まで慎重だった金融機関は、いまや「どう参入するか」を考える段階に移った。

2025年に開かれたイーストポイント：ソウル 2025（EastPoint:Seoul 2025）は、こうした流れを象徴するイベントだった。ハッシュド（Hashed）、ブルーミングビット（Bloomingbit）、韓国経済新聞が共同主催した同イベントには、KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行など主要銀行に加え、NH投資証券、新韓投資証券、ハナ証券、メリッツ証券など韓国の金融機関が大挙して参加した。海外からはマスターカード（Mastercard）、ペイパル・ベンチャーズ（PayPal Ventures）、テマセク（Temasek）、SMBC日興証券（SMBC Nikko Securities）、アンカレッジ・デジタルが名を連ね、韓国市場への高い関心を示した。

企業の動きも速い。カカオペイ、ネイバーペイ、トスなどのフィンテック企業は次世代デジタル決済インフラを巡る競争に乗り出している。流通・物流業界も、ステーブルコインを基盤にしたグローバル決済の仕組みに注目する。実際、電子商取引プラットフォームのショッピファイ（Shopify）はUSDC決済の拡大を進めている。物流業界では、サプライチェーン管理と貿易金融の効率化に向けたブロックチェーンの実証も続く。

イーストポイント：ソウル 2026は、ここからさらに一歩踏み込む。今年の主要テーマの一つである「機関投資時代の幕開け」は、金融機関が暗号資産に投資する段階にとどまらない。デジタル資産が制度金融システムに組み込まれていく過程を本格的に扱う。伝統金融とデジタル資産産業の境界が崩れ始めた今、機関資金は市場構造を根本から変える重要変数として浮上している。

デジタル資産産業の最終的な勝負どころは「機関金融インフラ」になる可能性が高い。これは市場の重心が取引所中心から、銀行、証券、資産運用、決済ネットワーク中心へ移っていることを意味する。今後の競争は、どの企業がより多くのトークンを発行するかではない。誰が機関資金と世界の金融ネットワークを結び付けられるかにかかっている。

イーストポイント：ソウル 2026は、こうした流れのなかで金融機関、政策機関、ビッグテック、世界のWeb3企業を結ぶプラットフォームの役割を担う。デジタル資産産業はもはや単なる暗号資産市場ではなく、世界の資本市場と金融インフラ競争の領域へ広がっている。「機関投資時代の幕開け」は、その変化の始まりを示す中核キーワードになりそうだ。

一方、イーストポイント：ソウル 2026は9月28日にウェスティン・ソウル・パルナスで開かれる。イーストポイントは従来のブロックチェーンカンファレンスと異なり、メインステージと非公開ラウンドテーブルを組み合わせた「デュアルトラック」構成で運営する。