ブータン政府「ビットコイン大量売却説は事実でない」

国家主導でビットコインの採掘と購入を進めるブータン政府に、大量売却説が浮上している。オンチェーンデータで、ブータン関連のウォレットから10億ドル規模のビットコインが流出したためだ。

アーカム・インテリジェンスの5月15日のデータによると、ブータンの政府系ファンド、ドゥルク・ホールディングス（DHI）は2025年7月以降、約10億ドル相当のビットコインを売却した。ブータンのビットコイン保有量は2024年10月時点の約1万3000BTCから足元で3100BTCあまりに急減したと分析した。

特に、DHIの保有と推定されるウォレットからは、2026年に入って約2億700万ドル相当のビットコインが世界の暗号資産交換業者やトレーディング会社に移った。アーカムは、交換業者や店頭取引（OTC）業者への資金移動は事実上の売却を意味すると指摘した。このペースが続けば、2026年10月にはブータンのビットコイン保有量は完全に底をつくとの見通しも示した。

これに対し、ブータン政府は反論した。DHIのウジワル・ディープ・ダハル最高経営責任者（CEO）はコインデスクで「最後にビットコインを売ったのがいつだったかさえ覚えていない」と語り、売却説を強く否定した。ただ、特定のウォレットで起きた資金移動や現在の正確なビットコイン保有量については、具体的な説明を避けた。

業界の一部には、ウォレットの移動が必ずしも売却を意味しないとの見方もある。暗号資産をカストディー事業者に移したり、融資向けの担保に差し入れたり、特殊な形の店頭取引契約に伴う移動だった可能性があるためだ。実際、ブータンのビットコインを受け取ったとされるあるトレーディング会社の関係者も、最近は売却取引がなかったと明らかにした。

2026年初めに広がった採掘中断説についても、ブータン側は事実ではないと説明した。ダハルCEOは「今年は雨量が多く、水力発電所は力強く稼働している」と述べたうえで、「100%クリーンエネルギーを土台に最新の採掘機を導入し、競争力を維持している」と強調した。