ハイパーリキッド、規制要求に反発 「全く根拠のない主張」
概要
- ハイパーリキッドは、CMEやICEなどによる規制要求と市場混乱懸念について、「全く根拠のない主張だ」と反論した。
- ハイパーリキッドは、すべての取引記録がオンチェーンでリアルタイムに公開されるため透明性が高く、違法行為を抑止し、市場監視を容易にすると説明した。
- ハイパーリキッドは、365日24時間の市場効率性と価格発見機能を強調し、米国の法体系との整合を図るためワシントンの政策立案者と協力すると明らかにした。
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ハイパーリキッド(Hyperliquid、HYPE)が、世界のデリバティブ取引所による規制要求に真っ向から反論した。
ハイパーリキッドの政策センターは5月15日、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やインターコンチネンタル取引所(ICE)など伝統的な金融機関が提起した商品デリバティブ市場の混乱懸念について、「全く根拠のない主張だ」と批判した。
同社は、自社システムはむしろ市場操作を狙う勢力にとって最悪の環境だと強調した。すべての取引記録がオンチェーン上でリアルタイムに完全公開されるためだ。こうした透明性は違法行為を強く抑止するだけでなく、規制当局や捜査機関による市場監視も容易にすると説明した。
あわせて、365日24時間稼働する市場の効率性も訴えた。従来の取引所が閉まる週末や夜間でも価格が動き続けるため、取引の空白をなくし、市場参加者の価格発見機能を大きく高めたとしている。
一方で、米国の法体系がパブリックブロックチェーン基盤のデリバティブ市場に完全には対応していないとの指摘は事実だと認めた。そのうえで、オンチェーン市場が規制の枠組みに入れるよう、ワシントンの政策立案者と積極的に協力する考えを示した。

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