米ステーブルコイン法成立で資金調達本格化　Bitwise「次の触媒はCLARITY法」

Bitwiseは、米ステーブルコイン法のGENIUS法成立を受け、暗号資産業界の資金調達が本格化したと分析した。次の触媒として、暗号資産の市場構造を巡るCLARITY法が浮上する可能性が高いという。

マット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は5月12日、投資家向けメモで、サークル（Circle）のArc、カントン（Canton）、ストライプ（Stripe）のTempoの3つのWeb3プロジェクトが、直近数カ月で総額10億ドル超を調達したのは偶然ではないと指摘した。

ホーガンCIOは、これらのプロジェクトがステーブルコイン、トークン証券（STO）、資産トークン化インフラを狙っている点に注目した。3件はいずれも、2025年7月のGENIUS法成立後に大規模な資金調達に乗り出した。

ホーガンCIOは、3つの変化を挙げた。まず重視したのは、Arc、Canton、Tempoが中核機能として打ち出すプライバシーだ。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）が強調してきた公開性とは異なる方向性になる。

企業の取引履歴など資金の流れがパブリックブロックチェーン上にさらされれば、透明性は利点ではなく負担になり得るとも分析した。

2つ目は規制だ。ホーガンCIOは、GENIUS法が機関投資家の資金流入を妨げてきた規制の不確実性を和らげたとみる。法的基盤が曖昧だった時期には、機関投資家が関連事業に資本を投じにくかったが、同法成立後は大型調達が速いペースで進んだという。

次の変数として挙げたのがCLARITY法だ。ホーガンCIOは、最終案が固まっていないため具体的な評価は控えつつ、「CLARITY法は見守る必要がある」と語った。

競争構図も、ホーガンCIOが示したもう一つの主要な変化だ。Cantonの投資家には、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、シタデル（Citadel）、DTCC、S&Pグローバル（S&P Global）、ナスダック（Nasdaq）などが名を連ねる。Tempoは、アンスロピック（Anthropic）、ドイツ銀行（Deutsche Bank）、ビザ（Visa）、オープンAI（OpenAI）などが設計段階で意見を寄せたとされる。

従来のパブリックブロックチェーンは開発者コミュニティーと技術実験から出発した。一方、足元で急浮上しているブロックチェーンは、伝統金融（TradFi）とビッグテックの資本支援を受けている。