韓国警察、「テザー洗浄所」取り締まり強化　犯罪収益の資金洗浄も追跡

国家捜査本部が記者懇談会

「犯罪収益追跡チーム、暗号資産教育を強化」

「房時爀氏の令状棄却、検警の神経戦ではない」

韓国警察は、いわゆる「テザー洗浄所」の取り締まりを強化する方針だ。犯罪組織が資金をテザー（USDT）などのステーブルコインで洗浄する事例が相次いで摘発されているためで、暗号資産捜査の能力も引き上げる。

パク・ソンジュ警察庁国家捜査本部長は5月11日、ソウル市西大門区の警察庁で開いた記者懇談会で、暗号資産捜査に向けた専門教育を韓国金融情報分析院（FIU）など関係機関と連携して準備すると明らかにした。これまでも暗号資産を使った詐欺や告訴・告発事件、麻薬など主要犯罪を捜査してきたとしたうえで、今後は犯罪収益の資金洗浄まで必ず捜査する考えを強調した。

ドル連動型ステーブルコインのテザーが韓国内の違法な資金洗浄の手段として悪用され、無届けの暗号資産両替所がソウル各地に広がっているとの指摘を受けた対応だ。韓国経済新聞は5月11日付A1、3面で関連記事を掲載している。

フィッシング組織は、ボイスフィッシングなどで得た犯罪収益を暗号資産両替所でテザーに換え、海外に流出させている。パク本部長は、犯罪収益追跡チームが下半期から初めて暗号資産追跡の教育を受ける予定だと説明した。関連予算も約1億ウォン（約1100万円）確保した。担当捜査官の力量が重要だとして、専門教育を継続して実施する方針を示した。

パク本部長は、HYBEの房時爀議長に対する逮捕状請求が再び退けられたことについて、「検察の補完捜査要求事項を総合的にみて、令状申請の再検討を判断する」と語った。

検察と警察の捜査権調整を控え、両機関の神経戦との解釈も一部にある。これに対しパク本部長は、そうした見方を否定した。「神経を使ったことがないので、その言葉には同意しにくい」と述べ、検察とは十分に協議していると付け加えた。

無所属のキム・ビョンギ議員の捜査が遅れているとの指摘には、「捜査が終わってこそ結論を出せる」と応じた。複数の疑惑について、捜査はまだ終わっていないと説明した。

警察は麻薬犯罪への対応も強める方針を打ち出した。パク本部長は、警察が前年から主要な麻薬類取引資金の遮断を目的に集中取り締まりを進めてきたと説明した。2026年1〜3月の検挙人数は前年同期比26%増え、同期間のオンライン麻薬事犯の検挙人数も48%増えたという。

「清潭社長」と呼ばれるチェ氏の容疑を立証する証拠も確保したと明らかにした。チェ氏は「麻薬王」とされるパク・ワンヨルに麻薬を供給した人物として知られる。パク本部長は、両者の関連性を立証する証拠を確保しており、チェ氏本人も証拠を示すと認めている状況だと説明した。今後は海外の上線に対する捜査も進める考えを示した。

警察は、光州で起きた女子高校生刺傷事件のような異常動機犯罪についても、予防と検挙の体制を強化する方針だ。パク本部長は、こうした犯罪を極めて重大に受け止めていると強調した。地域警察だけでなく、強力犯罪を担当する刑事も可視的な予防活動を進めるとした。検挙体制では、警察署レベルで発生した事件でも、市・道警察庁の広域犯罪捜査隊を直ちに投入して対応すると述べた。

さらに、被疑者の氏名や顔写真などの公開も積極的に検討するとした。国民が安心して日常生活を送れるようにする活動を最大化する考えだ。警察はまず、脆弱な時間帯や場所に広域犯罪予防警察隊や地域警察を重点配置する。自治体と協議し、脆弱地点の施設改善にも乗り出す計画だ。

警察は生活物価を乱す犯罪に対する特別取り締まりの結果も公表した。石油、注射器、尿素水などに関連して45件を捜査し、7件を終結した。残る38件は捜査中だ。2026年1月から4月までに発生した「ノーショー詐欺」2674件に関連しては、353人を検挙した。

各市・道警察庁のサイバー捜査隊は、中東戦争に関連する偽情報を巡って38アカウントを捜査している。20人を特定し、10人を検挙した。原油90万バレルが北朝鮮に搬出されたとの虚偽情報を流布した5人、ドルの強制売却や両替規制など緊急財政命令に関する虚偽情報を広めた5人を摘発した。

チン・ヨンギ記者 young71@hankyung.com