Bloomingbit Newsroom

BNK金融、デジタル資産の専門組織を新設

BNK金融グループはデジタル資産の専門組織「デジタル資産推進団」を新設し、デジタル資産事業の基盤整備に乗り出す。 BNK金融は7月15日、下半期の組織改編で、未来金融への対応体制を強化するため「デジタル資産推進団」と「AX（人工知能転換）推進団」を新設したと発表した。 デジタル資産推進団は、決済やデジタル資産を巡る金融環境の変化に対応する役割を担う。BNK金融は、今年下半期にデジタル資産基本法の立法が本格化するのに合わせ、デジタル資産事業の基盤を先行して構築する方針だ。 今回の組織改編は、地域経

リップル、Linux Foundation傘下のx402財団に参加

Linux Foundation傘下のx402財団が正式に発足し、リップルが同財団に加わった。 コインデスクが7月15日に報じた。Linux Foundationは、x402財団が40社の会員を基盤に正式なガバナンスを開始し、コインベースが開発したx402プロトコルの移管手続きも完了したと明らかにした。 プレミア会員にはリップルのほか、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ストライプ、アディエン、ファイサーブ、ショッピファイ、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、クラウドフレ

イラン革命防衛隊、ヨルダンの米空軍基地を報復攻撃と主張　中東情勢が再び緊迫

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、米軍によるイラン沿岸の軍事基地攻撃への報復として、ヨルダン国内の米関連の空軍基地を攻撃したと主張した。 IRGCは7月13日の声明で、ヨルダンのプリンス・ハサン空軍基地にある複数のミサイル貯蔵施設と燃料貯蔵施設を攻撃したと明らかにした。作戦にはミサイルとドローンを投入したという。ただ、実際の被害規模やヨルダン、米国の公式反応は確認されていない。 IRGCは今回の攻撃について、米軍によるイラン沿岸の軍事基地空爆への対抗措置だと訴えた。プリンス・ハサン空軍基

英国、デジタル資産規制を本格緩和　「グローバルハブ」戦略加速

英国の金融当局と中央銀行が相次いでデジタル資産規制の緩和に踏み切り、「グローバル・デジタル資産ハブ」を掲げる同国の戦略が本格的に動き始めた。 コインデスクが7月12日に報じたところによると、ワイヤーエックス（Wirex）のチェット・シャー最高経営責任者（CEO）は寄稿文で「英金融行為監督機構（FCA）とイングランド銀行（BoE）による最近の規制見直しは、デジタル資産産業を育成する意思を示すシグナルだ」と指摘した。 FCAは6月、デジタル資産企業の資本要件や開示、営業行為基準などを盛り込んだ規制案

ビットコイン、弱気相場の後半に　2〜3年以内に25万ドル到達も

ビットコイン（BTC）は弱気相場の後半に入りつつあり、今後2〜3年で20万〜25万ドルまで上昇する可能性がある。こうした見方をコインテレグラフが7月11日に伝えた。 リアルビジョン（Real Vision）のジェイミー・クーツ主席アナリストはインタビューで、ビットコインについて「弱気相場の大半をすでに通過した。まだ終わってはいないが、少なくとも後半には入っている」と述べた。 クーツ氏は、ビットコインが足元で約6万3000ドルで推移し、2025年10月に付けた過去最高値12万6100ドルから約50

ビットコイン備蓄会社エンペリー・デジタル、1400BTC売却　AIデータセンターに投資

ビットコイン（BTC）を備蓄するエンペリー・デジタル（Empery Digital）は、保有するビットコインのほぼ半分を売却し、人工知能（AI）データセンター事業に投資する。 コインデスクが7月11日に伝えたところによると、同社はビットコイン1400BTCを1BTC当たり6万2200ドルで売却し、計8710万ドルを確保した。 同社はこれに先立ち、7月に米中西部のAIデータセンター開発プロジェクトの持ち分25%を取得するため、約6500万ドルが必要だと明らかにしていた。今回のビットコイン売却代金は

【分析】ビットコイン、7月9.5%高も　2022年の弱気相場再現の可能性

ビットコイン（BTC）は7月に入って約10%上昇し、直近4年間で7月として最高の上昇率を記録している。ただ、足元の反発だけで本格的な上昇局面入りを判断するのは早いとの見方が出ている。 コインテレグラフは7月11日、コイングラスのデータをもとに、ビットコインが7月に入って約9.5%上昇したと報じた。直近4年間で最も高い7月の上昇率という。 もっとも、市場関係者は今回の反発を完全な上昇転換とみるには時期尚早だと分析する。2022年にも、ビットコインは6月に約38%急落した後、7月に約17%反発したが

「新規チェーンでは異例」ロビンフッド・チェーン、公開10日で取引3872万件突破

ロビンフッドの独自ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」が急速に取引を伸ばしている。公開から10日で累計取引件数は3800万件を超えた。 7月11日、デジタル資産アナリストのai姨はX（旧ツイッター）への投稿で、ロビンフッド・チェーンの累計取引件数が3872万件を上回ったと明らかにした。直近24時間だけでも1211万件の取引が発生したという。弱気相場のなかで、公開から10日でこれほどのオンチェーンデータを記録する例はまれだと分析した。 特に目立つのは、ミームコインを軸とした成長だ。ロビンフッ

カイト、「Kaito Pro」に世界株分析機能を追加

カイト（KAITO）は自社リサーチプラットフォーム「カイト・プロ（Kaito Pro）」に、世界株の分析機能を追加した。 カイトは7月11日、公式X（旧ツイッター）で、カイト・プロで3000銘柄超の世界株を追跡できるようになったと明らかにした。銘柄ごとの投資家心理や株価、投資判断の材料を1カ所で確認できるという。 各銘柄のソーシャルトレンドの変化や、関心が移るタイミングも把握できる。あわせて「これは始まりにすぎない」とし、今後はより多くの資産クラスにサービスを広げる方針を示した。 今回の更新で、

ビットコイン、2029年に30万〜50万ドル到達予想

ビットコイン（BTC）の次のサイクル高値について、30万〜50万ドルに達するとの予想が浮上している。 コインデスクが7月10日に報じた。ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、ビットコインの次のサイクル高値を30万〜50万ドルと見通した。バーンスタイン（Bernstein）のゴータム・チュガニ氏も、現物上場投資信託（ETF）への需要急増を根拠に、2029年までに50万ドルへ達する可能性があると分析した。 背景にあるのは、ビットコインの4年ごとの半減期サイクルだ。半減期は、およそ4年ごとに1ブ

コインベース副社長「米クラリティ法、事実上の最終段階」

デジタル資産業界の制度圏への編入を後押しする米国のクラリティ法（CLARITY Act）が、最終的な立法段階に入ったとの評価が出ている。 7月10日にビットコイン・ニュースドットコムが伝えた。コインベース（Coinbase）のライアン・ヴァングラック副社長はインタビューで、クラリティ法について「いまや事実上『1ヤードライン』、つまり目前に来ている」と語った。あわせて、立法と規制の両面で進む変化が、業界とコインベースの成長を加速させる土台を築いていると指摘した。

スタンダードチャータード、ビットコインの年末10万ドル予想を維持

ビットコイン（BTC）が足元で6万〜7万ドルで推移するなか、英銀スタンダードチャータードは2026年末のビットコイン価格が10万ドルに達するとの見通しを維持した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月10日に報じた。スタンダードチャータードでデジタル資産リサーチのグローバル責任者を務めるジェフ・ケンドリック氏はリポートで、2026年末のビットコイン目標価格を10万ドルに据え置いた。足元の価格については「強力な買い場だ」とし、最近の調整は長期的な上昇基調を損なうシグナルではないと指摘した。 ケンド

日本の国内資産シフト、ビットコイン相場の押し上げ要因に

日本政府が年金基金や家計資金を国内資産に振り向ける政策を進めており、長期的にはビットコイン（BTC）の需要拡大につながる可能性がある。 コインデスクは7月10日、政府が世界最大の年金基金である政府年金投資基金（GPIF）の国内資産への投資比率引き上げを進めていることが、長い目で見てビットコインに追い風となる環境を生む可能性があると報じた。 片山さつき財務相は同日、政府が運用資産約2兆ドルのGPIFに対し、日本国債を含む国内金融資産への投資を大幅に増やすよう促していると明らかにした。 コインデスク

【速報】イーサリアム、1800ドル突破

【分析】ビットコイン、過去3番目に長い横ばい局面　307日継続

ビットコイン（BTC）が過去3番目に長い価格の横ばい局面に入っている。 7月10日にコインデスクが伝えた。グラスノード（Glassnode）はリポートで、ビットコインが足元で約6万4000ドルで取引されており、6万〜7万ドルの価格帯にとどまった期間が307日に達したと分析した。これは過去3番目に長い横ばい局面にあたるという。 過去最長の横ばい局面は、2018年の弱気相場時に記録した1万〜2万ドルの価格帯だった。2番目は2022年の弱気相場における2万〜3万ドルの価格帯だった。 グラスノードは、今

日本、暗号資産ETFの解禁を検討　税率は20%分離課税へ

日本政府が、暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）解禁に向けた検討を進める。 7月10日付の日本経済新聞によると、片山さつき財務相は7月10日、金融情報会社QUICK主催の「オープンQUICK 2026」セミナーの基調講演で、日本でも暗号資産ETFを認める方向で検討を進める考えを示した。投資家が安心して取引できるよう、制度や取引環境を整える必要があると強調した。 政府は金融商品取引法の改正を通じ、現在は資金決済法の適用対象となっている暗号資産を金融商品に組み入れる方針だ。法改正が完了すれば

ビットコインに長期上昇シグナル　7万1147ドル突破が焦点

ビットコイン（BTC）の長期的な上昇基調を示すテクニカル指標がチャート上で確認された。 コインデスクは7月10日、ビットコインの長期トレンドを測る移動平均収束拡散法（MACD）が足元で買いシグナルに転じたと報じた。 MACDは、上昇局面と下落局面の勢いの強さを示す指標だ。一般に、買いシグナルに切り替わると上昇基調が続く可能性が高まったと受け止められる。 コインデスクは、MACDが昨年10月の急落相場直前には売りシグナルを示し、昨年12月と今年2月には買いシグナルとともに意味のある反発が現れたと説

ロビンフッド・チェーン、始動1週間で7000万ドル超のイーサリアム吸収

ロビンフッドのレイヤー2ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」が、始動から1週間で大量のイーサリアム（ETH）を呼び込んだことが分かった。 コインテレグラフが7月10日に伝えたところによると、オンチェーンデータプラットフォームのトークンターミナル（Token Terminal）は、ロビンフッド・チェーンにブリッジされたイーサリアムの規模が始動後1週間で7000万ドルを超えたと明らかにした。この傾向が続けば、イーサリアムに意味のある新規需要を生み出す可能性があるという。 ロビンフッドは7月1日

KカルチャーのSTO普及へ、業界「文化コンテンツに応じた価値評価と制度設計が必要」

文化芸術コンテンツをトークン証券（STO）の裏付け資産として活用するには、既存の金融資産とは異なる価値評価の仕組みや制度設計が必要だ。ファンダムや文化的価値を中核に持つ文化コンテンツには、従来と異なるアプローチが欠かせないとの認識が業界内で示された。 7月8日、ソウル・汝矣島の国会議事堂内にある国会議員会館第2セミナー室で、政策セミナー「ファンがKカルチャーコンテンツ投資家になる道」が開かれた。セミナーは「共に民主党」のアン・ドゴル氏とキム・ヒョンジョン氏が主催し、Kカルチャーコンテンツ産業協会

【速報】「暗号資産の未申告」問題で英改革党のファラージ氏が議員辞職、補選出馬へ

英改革党のナイジェル・ファラージ代表が、下院議員を辞職すると表明した。 7月7日に報じたブルームバーグによると、ファラージ氏は自身の選挙区クラクトンで実施される補欠選挙に立候補し、議席を取り戻す考えを示した。今回の決定については「既成政治全体に立ち向かう機会だ」と説明した。 今回の決定は、ファラージ前議員が暗号資産（仮想通貨）業界から受けた献金などを申告していなかった疑いで調査を受けるなかで明らかになった。 ファラージ前議員が率いていた改革党は、英国で最も暗号資産に友好的な政党だ。

バンガード、デジタル資産部門トップの採用開始

コインテレグラフは7月7日、X（旧ツイッター）への投稿で、バンガードがデジタル資産部門を統括する責任者の採用を始めたと伝えた。

ウィンターミュート「暗号資産の反発は安堵ラリー、本格強気相場の判断は時期尚早」

マーケットメーク会社のウィンターミュート（Wintermute）は、足元の暗号資産市場の上昇について、本格的な上昇相場とみるのはまだ早いとの見方を示した。 ウィンターミュートは7月7日、X（旧ツイッター）で、最近のリスク資産の反発について、米景気の減速を示す兆候や米連邦準備制度理事会（Fed）の金融緩和観測、中東情勢の緊張緩和が重なったためだと指摘した。そのうえで、市場全体の資金フローが持続的に改善するまでは、今回の上昇は構造的な強気相場というより安堵ラリーと捉えるのが適切だと分析した。 実際、

XRPLコリア、KFIP 2026デモデーを開催

XRPLコリア（XRPL Korea）を運営するカタライズは7月7日、ソウルフィンテックラボと共同開催したデジタル資産アクセラレーションプログラム「コリア・フィンテック・イノベーション・プログラム（KFIP）2026」が、6月25日にソウル・汝矣島のIFC Twoで開いたデモデーを最後に終了したと発表した。 KFIP 2026は、XRPレジャー（XRPL）基盤のフィンテック・ブロックチェーンプロジェクトを発掘・育成するプログラムだ。今年は法人75社と個人53人が参加を申請した。本選には12チーム

コインベースのビットコイン・プレミアム、50営業日連続でマイナス　過去最長

コインベースのビットコイン・プレミアム指数が50営業日連続でマイナスを記録したことが分かった。 7日にオデイリーがコイングラスのデータを基に報じた。5月19日から50営業日連続でマイナスとなっており、同指数の集計開始以来で最長記録となる。 コインベースのビットコイン・プレミアム指数は、コインベースとバイナンスのビットコイン価格差を示す指標。一般に指数がプラスなら米国投資家の買いが相対的に強いことを意味し、マイナスならコインベースの価格がバイナンスを下回り、米国発の需要が弱い状態を示す。 これまで

ミームコイン失速、アルト市場での時価総額比率が3年ぶり低水準

ミームコインの市場での存在感が急速に薄れている。アルトコイン市場全体に占めるミームコインの時価総額比率が大きく低下した。 クリプトクアントの寄稿者ダークポストは7月5日、X（旧ツイッター）で「現在ミームコインを保有する投資家は、これまでで最も少ない水準にある」と指摘した。あわせて、ミームコインの時価総額がアルトコイン市場に占める比率は、2024年2月以来の低水準を記録したと分析した。 ダークポストが示した指標は、ミームコインの時価総額をアルトコイン全体の時価総額で割った比率だ。この比率が高いほど

北朝鮮・ロシア・イラン、制裁逃れで暗号資産活用拡大　年1000億ドル超

米国の制裁対象国と結び付いた暗号資産（仮想通貨）アドレスへの資金流入が、2025年に1000億ドルを超えたことが分かった。 7月4日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は、北朝鮮やロシア、イランなど米国の制裁対象と関連する暗号資産アドレスが、2025年に1000億ドル超の資金を受け取ったと推計した。前年の約8倍に膨らんだ。 パレスチナの武装組織ハマスも、暗号資産を利用した代表的な集団として挙がった。 イラン革命防

暗号資産の恐怖・強欲指数、23に上昇も「極端な恐怖」続く

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数は、「極端な恐怖」の水準を維持した。 7月5日にオルタナティブが公表した暗号資産の恐怖・強欲指数は23と、前日を1ポイント上回った。ただ、水準は引き続き「極端な恐怖」にとどまった。 7月5日午前11時時点で、暗号資産の代表銘柄であるビットコイン（BTC）は前日比0.52%高の6万2693ドルだった。同時点でイーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）も横ばい圏で推移した。

バイナンスCEO「EUのMiCA成功には一貫した規制執行が必要」

欧州連合（EU）のデジタル資産統一規制「MiCA」が全面施行されるなか、バイナンス（Binance）のリチャード・テン最高経営責任者（CEO）は、規制の内容そのものより、運用段階での一貫性と予見可能性が重要だとの考えを示した。 テンCEOは7月4日、コインデスクへの寄稿で「MiCAはデジタル資産業界の歴史で最も重要な規制プロジェクトの一つだ」と指摘したうえで、法案そのものに加え、調和の取れた単一市場の枠組みとして適切に機能する必要があると訴えた。 テンCEOは、バイナンスがギリシャ資本市場委員会

英FCAの新暗号資産規制、業界は「前向き」評価　認可の壁は課題

英国金融行為監督機構（FCA）が新たな暗号資産規制の枠組みを公表し、業界からさまざまな反応が出ている。グローバルな流動性を踏まえた設計は前向きに評価された半面、高い認可の壁は課題として指摘された。 コインデスクが7月4日に報じたところによると、FCAは暗号資産規制パッケージを正式に発表した。新たな枠組みでは、海外取引所が現地の認可拠点を通じて英国の顧客にサービスを提供できる「適格暗号資産取引プラットフォーム（QCATP）」モデルを導入する。英国外で発行されたステーブルコイン（法定通貨と価値が連動

NYT「トランプ氏関連のミームコイン投資家100万人、38.1億ドルの損失」

ドナルド・トランプ米大統領に関連するミームコインに投資した約100万人が、累計で38億1000万ドルの損失を被ったことが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズは7月4日、暗号資産データ分析会社ナンセン（Nansen）のデータを基に、6月末時点でトランプ氏関連のミームコイン投資家が約100万人に上り、損失額は計38億1000万ドルに達したと報じた。 ナンセンは、トランプ大統領が運営するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で関連トークンが繰り返し宣伝されたことも、取引量の拡大に影響したと分析