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ブラジル中銀「ステーブルコイン両替は資金洗浄に該当」 越境送金規制を強化

出典

概要

  • ブラジル中央銀行は、ステーブルコインを活用した両替や海外送金の過程で資金洗浄のリスクが生じ得ると警告し、関連規制を強化していると明らかにした。
  • ブラジル中央銀行は、中央銀行決議561/2026号に基づき「ステーブルコイン・サンドイッチ」と呼ばれる取引構造を禁止しており、フィンテック企業の海外送金事業が追加で制限される可能性があると伝えた。
  • ブラジル政府は、ステーブルコインを利用した越境資金移動に3.5%の税金を課す案を進めた後に延期しており、再検討される可能性が取り沙汰されていると伝えた。

期間別予測トレンドレポート

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ブラジル中央銀行が、ステーブルコインを使った両替や海外送金の過程で資金洗浄のリスクが生じる可能性があると警告し、関連規制の強化に動いている。

ビットコインドットコムは11月15日、現地の暗号資産メディア、ライブコインズの報道を引用し、ブラジル中央銀行の外為部門責任者ゲルソン・ロマンチーニ氏が、暗号資産業界関係者が参加した非公開イベントで、ステーブルコインを通じた資金移動は資金洗浄に当たり得るとの見解を示したと報じた。

ロマンチーニ氏は、合法的に取得した資金であっても、ステーブルコイン市場を経由する過程で違法資金に分類される可能性があると指摘した。特に、ドル連動型ステーブルコインが既存の海外送金市場に及ぼす影響と、資金移動の透明性の問題を主な懸念材料に挙げた。

中央銀行は、ブラジルレアルをステーブルコインに交換した後、海外事業者に送って代金決済や家族間送金に使う手法にも問題があるとしている。いわゆる「ステーブルコイン・サンドイッチ」と呼ばれるこの取引構造は、4月30日に公表され、10月1日に施行された中央銀行決議561/2026号に基づいて禁止された。

今回の発言を受け、フィンテック企業の海外送金事業が追加で制限される可能性も浮上している。現地では、規制強化が進めば海外送金市場は銀行中心に再編されるとの見方がある。ただ、中央銀行が新たな送金禁止措置を正式に発表したわけではない。

ブラジル政府は、ステーブルコインを使った国境をまたぐ資金移動が租税回避の手段として使われる可能性にも目を配っている。これに先立ち、関連取引に3.5%の税金を課す一方、月間取引額が1万ヘアル(約1910ドル、約31万円)以下の利用者は免除する案を進めた。しかし、大統領選を前に論争が広がり、実施は延期された。ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の再選後に再び推進される可能性も取り沙汰されている。

暗号資産業界と一部政治家は、この課税案に反発している。ブラジルの暗号資産関連法はデジタル資産を国内外の通貨と位置付けておらず、外国為替取引と同じ基準を適用すれば既存の法体系と衝突しかねないというのが反対論の骨子だ。

ブラジル中央銀行は以前から、ステーブルコインが違法取引に使われる余地があると警鐘を鳴らしてきた。ガブリエル・ガリポロ総裁は昨年2月、一部の利用者が取引履歴の申告を避けたり、税負担を回避したりするためにステーブルコインを利用していると指摘していた。

#国際送金
#仮想資産規制

shlee@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。

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