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米クラリティ法案、年内成立は事実上不発 業界は来年の新議会に期待

出典

概要

  • 米国の 暗号資産市場構造法案 と クラリティ法案 の立法協議が中断し、年内処理は難しいと伝えた。
  • 業界は、SEC と CFTC の人事構成と両機関の 規制 が暗号資産市場により重要な影響を及ぼすとみていると伝えた。
  • 来年の新議会で、暗号資産の課税体系、現物市場に対するCFTCの監督権限、ステーブルコイン報酬規定 などが再び議論されるとの期待が業界にあると伝えた。

期間別予測トレンドレポート

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写真:チャットGPT
写真:チャットGPT

米議会で暗号資産の市場構造を巡る法案成立が事実上見送られ、業界の関心は来年の新議会と金融当局による規制整備に移っている。

11月15日付のコインデスクによると、米暗号資産業界の関係者は、中間選挙後から年末まで続く「レームダック会期」で、デジタル資産関連の主要法案が通過する可能性は低いとみている。とりわけ市場構造規制を扱うクラリティ法案(CLARITY Act)の立法協議は中断しており、残る会期日程も限られている。

デジタル・チェンバーのコーディ・カーボン最高経営責任者(CEO)は、年内の暗号資産立法で意味のある進展を期待するのは難しいとの認識を示した。「議会には処理すべき他の課題が多い。議員の間でもクラリティ法案の議論をこれ以上続けない雰囲気が出ている」と述べた。

中間選挙の結果に伴う議会の勢力変化も、立法の推進力を弱めている。民主党が次期議会で主導権を握ることになり、共和党は残る期間、主要人事の承認に注力する見通しだ。民主党も新議会の発足を控え、共和党との立法妥協を急ぐ動機は大きくない。

こうした中、暗号資産業界は証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の人事構成に注目している。ドナルド・トランプ大統領は最近、両機関の委員候補をそれぞれ2人ずつ指名した。上院は年内の承認手続きを進めている。金融政策アナリストのジャレット・サイバーグ氏は、候補者らが会期終了前に承認される可能性が高いと見通しを示した。

ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス代表は「残る会期で暗号資産法案を処理する時間は限られている」と語った。そのうえで、「SECとCFTCが現在整備している規制の方が、業界により大きな影響を及ぼし得る」と強調した。両機関は、トランプ大統領の任期が終わる2029年初めまで共和党主導の体制を維持する見通しだ。

もっとも、個別法案の一部には年内成立の余地が残る。代表例は、データセンターなどインフラ施設の連邦許認可手続きを短縮する超党派法案だ。ビットコイン採掘業界は許認可期間の短縮を前向きに受け止める一方、送電網拡張の費用やエネルギー料金の負担を巡っては見解が分かれている。

業界は、来年の新議会で暗号資産の課税体系や現物市場に対するCFTCの監督権限、不正資金防止やステーブルコイン報酬に関する規定などが再び議論されるとみている。スミス代表は、次期議会の議員のおよそ4人に1人が新人だとしたうえで、こうした議員の暗号資産産業への理解を深めることに力を入れる考えを示した。

#仮想資産規制

shlee@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。

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