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韓国金融監督院、現役兵向け信用貸し付け制限へ 暗号資産の「借金投資」防止

出典
Bloomingbit Newsroom

概要

  • 金融監督院は、現役兵が暗号資産などの高リスク投資に伴って過大な債務を負うのを防ぐため、貸金業者による一般信用貸し付けの制限策を進めると明らかにした。
  • 上位30社の貸金業者による現役兵向け貸付取扱額は、2022年末の3億5000万ウォン(約4200万円)から2025年末の242億ウォン(約29億円)へ急増した。背景には、オンライン賭博や暗号資産投資があるとした。
  • 金融監督院は年内に貸金業界の標準業務方法書へ貸付制限を反映し、業界の自主規制に加え、軍の将兵向けの無理な投資防止に向けた金融教育も強化する方針だ。

期間別予測トレンドレポート

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写真:金融監督院
写真:金融監督院

韓国の金融監督院は、現役兵による暗号資産など高リスク投資に伴う過大な債務を防ぐため、貸金業者の一般信用貸し付けを制限する方針だ。

金融監督院が11月15日に明らかにした。11月12日に李讃珍院長の主宰で開いた第5回金融消費者保護諮問委員会で、現役兵の過剰債務を防ぐ対応策を議論した。

金融監督院によると、韓国金融委員会に登録した上位30社の貸金業者による現役兵向け貸付取扱額は、2022年末の3億5000万ウォン(約4200万円)から2025年末には242億ウォン(約29億円)に急増した。オンライン賭博や暗号資産など高リスク投資の過程で、無分別に資金を運用することが主因の一つに挙がった。

これを受け、金融監督院は貸金業者による現役兵向け一般信用貸し付けを制限する。銀行や貯蓄銀行では現役兵に一般信用貸し付けを実行しないのが一般的だが、一部の貸金業者は給与口座の写しを所得証明資料として認め、融資している。

もっとも、緊急の生活資金需要などを踏まえ、担保貸し付けと少額の緊急資金貸し付けは従来通り認める計画だ。

金融監督院は年内に貸金業界の標準業務方法書に関連内容を反映し、業界の自主規制を通じて実施する予定だ。軍の将兵を対象に、賭博や無理な投資を防ぐための金融教育も強化する。

#貸金業
#仮想資産規制
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