韓国政府、暗号資産の売買・仲介業を企業付設研究所の認定対象に追加へ
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概要
- 政府は、暗号資産の売買・仲介業を企業付設研究所の認定対象に含める案を進めると明らかにした。
- 改正案が施行されれば、暗号資産交換業者など関連企業は企業付設研究所の認定を通じて、研究開発(R&D)を拡大できる見通しだ。
- 認定を受けた企業は、研究開発(R&D)税額控除や国家研究開発事業での加点などの優遇措置を受けられるようになる。
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韓国政府は、暗号資産の売買・仲介業を企業付設研究所の認定対象に加える方針だ。
11月15日付のマネートゥデイによると、韓国科学技術情報通信部は11月12日、「企業付設研究所などの研究開発支援に関する法律施行令」の改正案を立法予告した。改正案には、企業付設研究所の認定除外業種から暗号資産の売買・仲介業を削除する内容が盛り込まれた。
これまで暗号資産の売買・仲介業は、遊興・射幸性業種に分類されてきた。このため、企業付設研究所の認定対象から外れていた。
改正案が施行されれば、暗号資産交換業者など関連企業も一定の要件を満たすことで、企業付設研究所として認定を受けられるようになる。研究開発(R&D)税額控除や、国家研究開発事業への参加時に加点を受けるなどの優遇措置が見込める。
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