概要
- ストラテジーは、MSCIグローバル投資市場指数からの除外決定が自社に及ぼす影響は限定的だと明らかにした。
- MSCI指数に連動するファンドが保有するストラテジー株は、発行済み普通株式全体の3.1%、約1300万株で、直近30日間の1日平均売買高の60%に相当すると説明した。
- ストラテジーは、MSCIの指数除外基準がデジタル資産備蓄企業を標的にした差別的措置であり、中立性と信頼性を損なうと批判した。
期間別予測トレンドレポート



世界最大のビットコイン(BTC)備蓄企業であるストラテジー(Strategy)は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)によるグローバル指数からの除外決定が同社に及ぼす影響は限定的との認識を示した。
11月12日、ストラテジーは公式サイトで、MSCIグローバル投資市場指数(GIMI)に連動するファンドが保有する同社株は、発行済み普通株式全体の3.1%にとどまると明らかにした。そのうえで、指数除外の影響は大きくないと主張した。
MSCI指数に連動するファンドのストラテジー株保有数は約1300万株で、直近30日間の1日平均売買高の60%に相当するという。同社はこれを根拠に、指数除外に伴う売りを市場が十分吸収できると説明した。
あわせてストラテジーは、MSCIの指数除外基準について、デジタル資産備蓄企業を標的にした差別的措置だと批判した。同社は8月にMSCIへ提出した意見書で、「MSCIの提案は恣意的かつ差別的で、指数算出機関としての中立性と信頼性を損なう」と訴えた。
これに先立ちMSCIは11月11日、ストラテジーを含む一部企業を投資ファンドに類似する「非営業企業」と位置づけ、12月1日から主要なグローバル指数から除外すると決めた。
Bloomingbit Newsroom
news@bloomingbit.ioFor news reports, news@bloomingbit.io